企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が26日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護も重視した。改正は約200項目に及び、公布から３年以内に施行する。

　改正の柱の一つが、当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」の引き下げだ。現在は年５％で固定されている法定利率を年３％に引き下げる。低金利が続く実勢にあっていないためで、３年ごとに１％刻みで見直す変動制も導入する。法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定などに使われている。

　インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新たに設ける。消費者の利益を一方的に害する条項は無効になる。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約したことによるトラブルで泣き寝入りする事例を減らす狙いがある。

　連帯保証人制度でも、個人の保護を進める。中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とする。このほか、賃貸住宅の退去時の敷金の返還ルールを設けるなど、生活に密着した改正が多い。

　参院法務委では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議に移る。衆参両院の法務委では性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議も控える。与党は両法案を今国会で成立させる方針だ。６月18日までの今国会の会期末に向けて審議日程は窮屈で、与野党の攻防が激しくなる。