bogus-simotukareの日記

リベラル 2017/05/24 23:10 神戸児童連続殺人事件の被害者遺族、土師守が加害者の著書の出版禁止を求めて国会議員の集会で訴えてましたが、土師はいつまでも自分の要求を主張してるのが腹立たしいです。
こいつはアメリカの「サムの息子法」を導入して出版を禁止しろと言ってるが、その行為がこいつは民主主義・表現の自由を危うくするという事が判らんようです。
また、リベラル派であるジャーナリストの大谷昭宏や作家の若一光司がテレビで元少年の著作を発行禁止にしろと主張してるのを見て、普段、人権、民主主義、平和憲法を守れと訴えている人間が、言論の自由を侵すことを良しとしていることに落胆しました。この人たちも批判を恐れて逃げたのだと思います。
ワイドショーでも元少年の著作を発売するなのオンパレードで、見ていてこの国は本当にヤバいなと感じました。
ワイドショーに出るとリベラル派も堕落するんですね。

リベラル 2017/05/24 23:16 救う会・奈良も数年前からヘイト団体主催の、慰安婦強制連行否定・朝鮮人差別展示に協賛しています。
こいつらは拉致問題を隠れ蓑にしたヘイト団体です。

bogus-simotukare 2017/05/25 04:47 リベラルさん
　出版を批判するのは「まあいい」ですが、「法律で禁止しろ」つうのはもはや無茶苦茶ですよねえ。何を理由に禁止するのか。正直名誉毀損に当たるケースなら現行法でも民事訴訟を起こすことで出版差し止め処分できます。
　「内容に俺が賛同できない」「俺はあの本で傷ついた」てそんなことは「批判する理由」にはなりえても「出版禁止を法で行う」ことの理由にはならないでしょう。

＞この人たちも批判を恐れて逃げたのだと思います。

　まあそういうことでしょうね。頼りにならない連中です。

リベラル 2017/05/25 08:42 bogus-simotukareさん
土師守ら「犯罪被害者の会」は「家族会」と同じような団体になっています。自分たち遺族の「声」が絶対で、自分たちに対する異論は許さないという横暴な思考になっています。
数年前も朝日新聞が死刑執行について、コラムで当時の鳩山邦夫法務大臣を批判したところ、「犯罪被害者の会」が関係ないのに謝罪を求めた件がありました。
また、近年の少年事件を「厳罰化ではなく適正化だ」と少年事件遺族・武るり子が言ってましたが、これは自分たちに都合よく言葉を変えただけであります。
この武るり子も昔は「自分達にも意見を言って欲しい」と言っていたが、その後は自分たちに意見を言うなという姿勢丸出しで、厳罰化、死刑推進をしています。
このような「遺族の要望」だけで裁判、報道をしろと主張し始めたのは「光市母子殺人事件」の遺族・本村洋の主張からだと思います。本村は「犯罪被害者の会」の役員であり、本村が加入してからの運動方針が、それまでの加害者の更生、遺族への経済的・精神的ケア等国に対する支援を要望する活動から、加害者の厳罰化、死刑推進、法廷への遺影持ち込み、裁判で遺族の意見陳述等敵討ち・報復的なものに変貌させました。
その結果、「家族会」同様冷静な議論や異なる意見を持つ遺族が退会していきました。
昨日の国会議員の集会にも超党派で「サムの息子法」を検討しているという報道を見て、本来なら民主主義を侵す「共謀罪」に反対しているはずの民進党の辻元清美らが参加していましたが、この人たちは本気で民主主義を守る気があるのかと疑問に感じました。結局人気取りなのかと。
「犯罪被害者の会」はいくら遺族であってもその存在が圧力団体になってはいけないと思います。

リベラル 2017/05/25 11:09 bogus-simotukareさん
10年前の、被害者参加制度について反対の「被害者と司法を考える会」と賛成の「全国犯罪被害者の会」の意見です。

被害者と司法を考える会・片山徒有氏（犯罪被害者）
「内閣府、法務省のヒアリングで被害者や支援団体から出たいくつもの希望のうち、一部の団体（全国犯罪被害者の会）の極端な意見を取り入れた結果、法廷で被害者が被告人から二次被害を受けたり、被害者の感情を裁判員に伝えるハードルがより高くなるのは残念な事です。」

全国犯罪被害者の会・元代表、岡村勲
　「被害者が大海へ一人、オール一本持たされて、ひとりで送り出されるような孤立感が、やがて充足感に満たされる　結果へ繋がるのでしょうか。日弁連会長、進歩的と称する学者、被害者と司法を考える会（犯罪被害者は2、3人しかおらず、大部分は学者などで構成されているが、何故か被害者団体と呼ばれる奇妙な団体）などは、被害者の参加は「法廷が復讐の場になる」「被告人が萎縮する」「法廷が混乱する」「訴訟が遅くなる」「刑が重くなる」、果ては「被害者の負担を重くする」といって猛反対した。」

「被害者と司法を考える会」は少年法の厳罰化や裁判への被害者参加制度に反対している団体で、極めて理性的な団体です。かたや、「全国犯罪被害者の会」はご存知の通り復讐心丸出しの圧力団体です。
岡村勲は他団体を「進歩的」、「奇妙な」という言葉を使って貶してる時点で勘違いと下衆さを感じます。この爺さんらの狙いこそ「法廷を復讐の場」にし、「被告人を萎縮させ」、「厳罰化」です。

9年前の記事です。「東京豊島区・JR池袋駅・立教大生殺人事件」の被害者遺族小林邦三郎氏
事件から10年。現在も犯人捜しに尽力をつくす被害者の 父・小林邦三郎さんは、保護司になりたいと決意。一方、 少年院で講演をし更正を訴えるなどの行動をとった邦三郎さんは、入会していた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」 から退会を通告された。
本村、岡村らは自分たちの意見以外は認めないという傲慢な考えです。何が「あすの会」でしょうか。

bogus-simotukare 2017/05/25 20:06 リベラルさん
＞邦三郎さんは、入会していた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」 から退会を通告された。

　ご指摘が事実なら全くとんでもない話ですね。小生は家族会もそうですが「自分らは被害者だから言う事を無条件で聞け」というこの種の思い上がった連中は大嫌いですね。

リベラル 2017/05/25 23:45 小林邦三郎さんが「全国犯罪被害者の会」を退会した後に作った団体です。

＞犯罪被害者家族の会（ポエナ）
この事件の遺族である被害者の父親は、事件発生十年となる2006年、他の犯罪被害者の遺族らに参加を呼び掛け、「犯罪被害者家族の会 Poena（ポエナ）」を発足させた。“ Poena”とは刑罰を意味するラテン語である。
殺人事件など凶悪事件の時効の延長を求める活動（アメリカでは第一級殺人罪に公訴時効はない）や、犯人の情報提供を求めることなどが主な活動内容となっている。
2010年4月27日、殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効廃止などが盛り込まれた刑事訴訟法並びに刑法の改正案が成立し、即日施行された。この法改正は施行時に公訴時効を迎えていない過去の未解決事件にも適用されることとなったが、同会は他の犯罪被害者遺族団体である全国犯罪被害者の会（あすの会）や殺人事件被害者遺族の会（宙の会）の主張とは異なり、既に時効が進行中の事件に対する時効の延長・廃止の適用が近代刑法の原則である法の不遡及に反する可能性があることから、公訴時効の廃止を要望していたものの遡及適用については一貫して反対している。
この事件の遺族である父親は、2012年度の捜査特別報奨金制度における当事件の指定を辞退している。さらに、2012年4月16日には警察庁を訪れて捜査の終結を要望している。理由について小林さんは、上述の法の不遡及の問題から「後から法律を変えてよいことになれば、法を守る意識も薄れてしまう。被害者感情が法を歪めてしまうことへの疑問もある」と述べている。

岡村勲はこれまでの主張をマスコミのTV番組などで美談のように扱われ、一部で神格化されているようですが、全く理解できません。私からすれば、当事者になるまで、他人の気持ちに鈍感だった無責任男のように思えます。

全く正反対の事例として、同じく妻子を殺害された磯部常治という弁護士がいらっしゃるのですが、この方は妻子を殺されても死刑廃止論者の立場を変えなかったようです。

昨年10月に行われた日弁連の「死刑廃止宣言で」岡村勲は死刑廃止宣言に反対の発言をした。
「死刑廃止国はキリスト教国が中心だとし、世界の潮流がやがて死刑存置に変われば日弁連は再び変節するのか」と発言。持ち時間を経過してもマイクを放さなかった岡村弁護士に対し、会場からは「もっと言ってやれ」「時間を守れ」とやじと声援が入り乱れた。
また、会見した（被害者側の）山崎勇人弁護士は「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」と話した。
死刑廃止宣言の採択を受け、９年に神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件で、次男を殺害された土師守さん（６０）は「日弁連は被害者の声を聞こうとしていない。非常に怒りをおぼえる」と述べ、「犯罪に対する罰として死刑の抑止効果はある。弁護士にもさまざまな意見があるのに、一部の偏った意見だけを取り上げて宣言するべきではない」と話した。
そして、瀬戸内寂聴さんはビデオメッセージの中で、「人間が人間を殺すのは一番野蛮なこと。みなさんがんばって、『殺さない』って唱えてください。殺したがるばかどもと戦ってください」と発言。会場には、全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや、被害者支援に取り組む弁護士らがいた。
日弁連側は、瀬戸内さんの発言は犯罪被害者ではなく「死刑制度を含む国家による殺人」に向けられたものだと釈明しながらも、「配慮がなかった」などと陳謝した。

岡村、土師らの横暴さは目に余ります。また、瀬戸内氏の発言を陳謝する日弁連の対応もおかしいです。
「全国犯罪被害者の会」が声高に復讐を叫び、、厳罰化、死刑推進してから、凶悪犯の弁護を断る弁護士が増えたようです。弁護士もマスコミや世間からの非難を恐れるようになりました。
このように岡村勲、本村洋、土師守らの活動は社会を悪化させただけにすぎません。

リベラル 2017/05/26 00:10 bogus-simotukare さん
元・「全国犯罪被害者の会」幹事、埼玉県嵐山町議・渋谷登美子氏の退会のメッセージです。この団体の異常さ、独善性が表れています。長文ですいません。

１、 犯罪被害者の会発足と辞任までの経緯
　１９９９年１０月に公表された日弁連「被害者基本法要綱案の最終案」に『被害者の権利』の概念が削られていました。５月当初の段階で前文に盛り込まれていた『被害者の権利』は、さまざまなワーキンググループが加わって要綱案を作る段階で「被害者の権利」はなくなってしまいました。
私は、被害者の権利を司法制度に確立したい、そのためには「被害者の権利」が明記された法律の制定が必要であると考えています。弁護士グループでは、やはり被害者の権利確立は難しい事なのではないかと危惧をいだき、被害者の権利は、被害者が自ら働きかけて創出したいとおもいました。
そして、岡村勲さん、林良平さん、本村洋さん、宮園誠也さんの５人で発起人として１９９９年１０月３１日に「犯罪被害者の会」設立準備会を発足し、２０００年１月２３日に設立しました。
会を運営していくなかで、私と「被害者の会」幹事会とは異なることがはっきりしました。
　「犯罪被害者の会」の運動論、そして加害者への報復感情からの『被害者の権利』を確立する働きかけは、私にはできない、立場を明確にしなくてはならないだろうと考えるようになったのは、２０００年９月に行なった大阪の被害者シンポジウムからの運営上の問題からです。

２、辞任の理由
辞任の理由は、大きく３つあります。

１、復讐権について
　　被害者の会幹事会は、遺族がほとんどです。幹事の多くは、加害者に死刑を望み、復讐を刑事司法のなかで実現したいと強く主張しています。
　私は、『復讐権』を認めた社会は、人間の文明を滅ぼすと考えています。被害者の『復讐したい』という情念を社会に伝え体という思いを否定しがたいものがあります。しかし、国家が被害者に代わって復讐することを刑罰として捉え刑事司法の改革を世論として確立する働きかけをすることは、私にはできません。
　死刑を廃止すること、それに真っ向方対立して死刑執行を求める動きもあります。
私は、被害者の権利確立は、加害者の刑罰に係らず進めたいと考えています。しかし、「犯罪被害者の会」の幹事会では、加害者の刑罰が少しでも重いことが、被害者の権利確立に通じるという情念で働いているように感じられます。そのため、修復的司法とか、和解という意味会いの言葉がどこかででてくると、犯罪被害者の会幹事会では、被害者に対しての裏切り行為のように感じられるようで、加害者を擁護することになるらしく、激しい攻撃にあうことがあります。
遺族は、「家族を殺害した加害者に復讐したい」という辛いおもいを語る吐露する子とも必要なことだと思います。復讐を語るなとはいえません。「犯罪被害者の会」は、遺族の自助グループではなく、被害者の権利確立の運動体としての働きかけを行なう団体として設立しました。「報復感情を全面に実現したいという情念からの被害者の権利確立の動きには、賛同できず、それを論議することは、遺族の感情を著しく傷つけることになるので、辞任することにしました。

２、全国制覇の運動形態をとること
　　いろいろな被害者団体とネットワークを創っていくことから『被害者の権利を確立する運動』ができると考えています。
　ところが、犯罪被害者の会は、犯罪被害者の会をトップとして下部組織をかかえる全国制覇的な運動を展開していこうとしています。そのため、２００１年１１月１８日の同会の総会において、『全国犯罪被害者の会』と改名しています。トップダウン式の運動の展開に対して、意見を主張していくことは、エネルギーが必要でした。エネルギーはもっと有効につかおうと決めました。

３、民主的な運営とはいえないこと
　　犯罪被害者の会は、日弁連元副会長の岡村勲さんを代表幹事として動いています。男性社会の企業など、組織運営の一つの形態として、トップダウン方式で権威者の言　動を自らの決定とする構造があります。
「犯罪被害者の会」にも、「代表幹事＝犯罪被害者の会」の構造があり、そこから脱することができない幹事会の追従と幹事への縛りがあります。
　地方議会も男性社会ですが、とりあえず議会には民主的運営のルールがあります。そこを突破口に家父長的な運営を民主的な運営に変革する努力ができます。
「犯罪被害者の会」は、被害者の怒り、絶望感・あきらめ・人への憎悪、復讐・怨念と
いう感情が渦巻いています。このような情念を持続的に燃焼させていこうとするグループのなかで、民主的なルールにしたがってやっていこうよという働きかけは、「遺族ではないからわからない」、「遺族の感情を損なう人」という反発を招くようです。
『被害者や遺族は正義である』という情念のなかでは消耗が大きく、かかわりたくないという思いが強くなりました。

３、大阪教育大付属池田小事件の遺族への対応から
　
岡村勲さん他数名、池田小遺族宅弔問
　犯罪被害者の会の幹事ら数人が６月１７日、大阪教育大付属小の児童殺傷事件の遺族
宅を訪問しました。その日夕方、大阪のある報道関係者からの電話です。「岡村勲さんが、池田小事件の遺族宅を訪問しているニュースをテレビで放映していた。当社は、遺族宅には、記者をはりつけていないのだが、いったい岡村さんは、被害者の会として、弔問したのか、個人として弔問したのか」という問い合わせでした。
この問い合わせには仰天しました。被害者の会で、いままで遺族宅を訪問したことなどないし、まして、事件直後の話しです。

大阪府被害者対策室の案内による弔問
遺族宅は、プライベートな情報ですから、弔問するにしても、学校まではいけても、自宅までは、いけないはずなのです。どのようなルートで遺族宅弔問が可能になったのか、これが、とても気がかりでした。
又、被害者遺族というだけで遺族の家を訪問してよいのか・マスコミが取り上げるセンセーショナルな事件の遺族だけをマスコミがほしい絵柄を結果として提供することになるような行為をおこなってよいのか。
　数多く新聞に報道されない事件があります。その人達も遺族だったり、被害者だったりします。すべての被害者に被害者情報や支援情報を提供をすることができないシステムのなか、マスコミがこぞって取り上げる特定の事件の人のみを弔問し支援することは、不公正な動きかたである。運動としてゆるされないと考えていました。
やがて、この弔問を、大阪府被害者対策室が先導したことがわかりました。
警察では、『犯罪被害者の会代表幹事』の肩書きが有効なようです。

遺族は見知らぬ遺族を弔問してもよいのだろうか
被害直後の遺族や被害者は、感情が凍結していて冷静になり、一体自分が何を感じているのかわからない状態になります。そのような時の危機対応はとても大切です。
ただ、これを「犯罪被害者遺族」という肩書きで行なうことを是とするか気にかかるところです。アメリカやイギリスなどは、特定の被害者支援機関が一定の訓練を受けた人が、危機対応を行なっています。犯罪被害者の会では、そのようなシステムをまだ構築していません。危機対応を行なう支援機関でもありませんでした。
又、「犯罪被害者の会」はすべての遺族、被害者に緊急対応をすることはできません。運動体としてすべての犯罪被害者・遺族に公平に接するためにも、問題は大きいと思っています。大変な事件の遺族が一番苦しくて、小さな傷害事件の被害者や家族は、被害者とはいえないといった種類の被害の差別化を進めて行くように思えます。
それは、しばしば、交通事故死の遺族より、通り魔殺人の遺族のほうが辛いのだという議論のような生命の重さを秤にかける結果になります。

bogus-simotukare 2017/05/26 00:19 リベラルさん
　渋谷氏の指摘が事実なら完全に「岡村勲一味」は「拉致被害者家族会とうり二つ」です。独善性が酷すぎますね。渋谷氏も会を辞めて良かったと思います。

＞全く正反対の事例として、同じく妻子を殺害された磯部常治という弁護士がいらっしゃるのですが、この方は妻子を殺されても死刑廃止論者の立場を変えなかったようです。

　岡村とは偉い違いですね。岡村のクズさには本当に反吐がでます。

リベラル 2017/05/26 03:11 bogus-simotukare さん、何度もすいません。

岡村勲・本村洋ら「全国犯罪被害者の会」のせいで担当弁護士に嫌がらせや、脅迫が起きた事例です。
「山口県で１９９９年４月に起きた「光市母子殺害事件」で、広島高裁での差し戻し審の弁護団に対し、各弁護士が所属する弁護士会への懲戒請求が続いているという。さらに５月には、日本弁護士連合会に対して散弾銃の銃弾のようなものが同封された脅迫書面まで送り届けられたとのことである。
この事件の弁護団の弁護士たちが、どうしてここまで世間の集中攻撃に晒されているのか、私にはわからない。
弁護団の弁護士たちに対する脅迫行為を含むこうした集中攻撃に対し、日弁連を始め、全国各地の弁護士会が次々と抗議声明を出している。
弁護士であれば、あるいは法律家であるなら、当然にこのような訴訟の構造を熟知しているはずである。だからこそ、日弁連を始めとする各地の弁護士会の声明は、弁護団の弁護活動を不当に制約してはならないとアピールしている。これは法律家としては当然のことなのだが、逆にこの当然のことを理解していない弁護士もいるから頭を抱えてしまう。
そもそも今回の弁護士会に対する懲戒請求を、こともあろうにテレビ番組で呼びかけた「弁護士」がいる。テレビのバラエティ番組にもよく出演しているらしい、あの弁護士である（橋下徹です）。憲法も刑事訴訟法も訴訟の基本的構造についても何も理解できておらず、日弁連を始め全国各地の弁護士会の声明とは正反対のことを声高に主張するこの「弁護士」も、実は私の同期なのである。これはたいへん嘆かわしいことだ。この「弁護士」には、少年の担当弁護士たちの爪の垢でも煎じて飲んでいただきたいと思う。
実は私にとって興味があるのは、どうしてこれほどまで容易に、弁護団の弁護士たちに対する非難の合唱が起きてしまうのかという点にある。
確かに、遺族にとっては被告人を許せない気持ちがあるだろう。世論の多くが、その心情に同調するというのもわからないことではない。しかし、たとえば欧米諸国だったなら、このような弁護団批判の大合唱が果たして起こり得ただろうか。」

朝日新聞が鳩山邦夫を「死に神」と書いて、「全国犯罪被害者の会」が謝罪を要求したが、この連中こそ弁護士の命の危機を招いた「死に神」です。被害を受けた弁護士に謝罪しろと言いたい。
岡村勲は死刑推進ロビー活動家ともいえます。また、団体も自民党等保守勢力にすり寄っています。

数年前にBPOが「光市母子殺人事件」の報道を被害者側に偏り、被告、弁護団に対し悪意を持った報道が中立性を欠くと指摘したが、先日の「神戸児童連続殺人」の土師の報道を見ると、テレビは一切変わって無く、反省していないのが判ります。

この連中と違い、一切事故責任を認めず、謝罪もしなかったJR西日本及び元名誉会長・井出正敬に対し、感情的にならず、冷静に安全対策等法整備に尽力してきた「信楽列車事故」「尼崎脱線事故」両遺族会の方々は立派です。この方々が事故後、岡村・本村のように復讐や暴言を吐いた事はありません。

今後も岡村・本村・土師らの復讐活動によって社会も殺伐となるでしょう。なんとかこの連中の動きを封じ込めたい、世間にもこの団体の異常性・独善性をを知って欲しいです。