米国株投資における為替リスク
米国株投資をこれから始めようとする人にとって、意識されるリスクの１つが為替リスクではないでしょうか。かつては１ドル３６０円だったことを考えると、円高というのはドル資産を毀損しますので当然と言えるでしょう。
為替・ドル円相場の超長期チャート | 金プラチナ相場情報 Let's GOLD
このチャートを見ても分かるように、１ドル３６０円の固定相場制を終えて急激に円高が進んでいることが分かります。１９７０年と言いますと、日本は高度成長期でした。企業業績も右肩上がり、円が毎年のように強くなる、そういう時代でした。
この時代ならば、日本株への投資というのが最適解であったことは間違いありません。しかし、１９９５年に１ドル８０円近辺まで 落ちて以来、ほとんど１ドル７５円から１２５円のボックスになっています。
この傾向はすでに２０年続いており、これからも継続的だと私は考えます。理由は、日本経済が高度成長期のような発展を見せる可能性が低いからです。その間、米国の平均２%のインフレに引きずられるように円の価値は下落していくと思われます。
つまり、表面上のドル円はボックスでありながら、実質的には減価するということです。まとめると、長期投資における為替リスクはほとんど気にするほどではなく、逆に外貨を持っておくことによるリスクヘッジの旨味のほうが大きいと思います。
この前提条件を踏まえて、ご質問を紹介します。
米国株投資における両替、ドル買いタイミングは？
初めまして。突然で申し訳ございません。質問（相談）をさせて頂いてもよろしいでしょうか。
現在20代後半で最近、資産運用を強く意識するようになり、米国株投資を始めました。とはいいつつ、現状は2017年枠NISA口座、円建てでS&P500連動ETF（１５５７）を積立てているだけです。
そして今般、貴ブログを参考にさせて頂きSBI証券口座を開設してとりあえずの余裕資金120万円で米国ETFを購入しようと思っております。ただ、一刻も早く購入したい気持ちなのですが、為替レートやどの方法で外貨に両替すれば良いのか非常に迷っております。
たぱぞう様はまとまって両替される場合はSBI FXα、普段は住信SBIでの外貨預金などと使い分けをされているようですが、今回の私の場合、ドルコスト平均法で急がずドルを積立てた方が良いのか、為替レートは特に気にせず一気にドルを買っても良いものか、アドバイスを頂けないでしょうか。
米国ETFも上昇基調で、早めに買った方が良いのか？でも、そもそも円安水準で今両替して買うべきではないのか？と悩みに悩んでいるのが現状です。お手すきの際にご教示頂けると幸いです。
ここまでです。ご質問ありがとうございます。１２０円で買ったドルが８０円になればそれだけで３３%の減価ですから、リスクを意識するのは当然だと考えます。
このまま円建てで１５５７・S&P500連動ETFを買い続けるのも悪くはない選択ですが、ここでは米ドルで買い付ける経験を積むということで両替前提のお話をしてみます。
NISA枠を活用して米国ETFを買う
まず、資金が１２０万円ですから、NISAを活用できる枠であるということを念頭に置いておきたいところです。NISAは１年間に１２０万円までの枠を使えます。そして、米国ETFならば手数料が無料で買付できます。
まだまだ米国株および米国ETFの買付・売却手数料は５ドル~２０ドルと高いですから、うまく制度を活用したいところです。特に少額投資においては手数料は大きな影響がありますから、気にするべきと言えるでしょう。
為替はドルコスト平均法が良い
ただし、NISAでもドル買いに伴う為替手数料はかかります。為替手数料はしっかりかかるということです。
最も安いSBI FXαを使うと１万ドルからになります。つまり、投資資金が１２０万円ですと、ほぼ一気にドルを買ってしまうことになります。ここは経験を積む意味でも住信SBI銀行経由、つまり０．１５円の手数料での両替をおすすめします。
これは金額が大きかろうが、小さかろうが低額です。１年間ドルコスト平均法で買い付けるならば一か月に１０万円分、半年なら２０万円分となります。とにかく焦らないことです。
ただし、個人的には今の１１０円近辺の値動きというのは、そんなに気にするほどの為替水準ではないと思っています。ここで気にするべきは、追加投資額が今後どの程度なのかということです。
継続的に追加投資額があるならば、ドルコスト平均法にこだわらない逐次投入でも問題ないでしょう。結果的にドルコスト平均法になるからです。追加投資額が限られ、貯蓄に時間がかかるならば、ここは慎重に資金を投入していくべきと考えます。
関連記事です。
インフレを考慮に入れたらどうなるかということです。やはり米ドル、米国株ということですね。
先進諸国は世界における存在感が確実に薄くなっていくことでしょう。例外は人口の増える米国ということになります。
デフレ状態のメリットである低金利を生かすという考え方もあります。ただし、物件の上昇によるキャピタルゲインはかなり難しいでしょう。