空き店舗解消へ課税強化

　地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が２４日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など６府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス（出先拠点）設置の実証実験を行うことも明記した。６月に閣議決定する。