改憲で教育無償化　公明が明記に慎重　衆院憲法審で意見表明

　衆院憲法審査会は二十五日午前、安倍晋三首相（自民党総裁）が改憲の検討項目に挙げた教育無償化などを巡って意見交換した。公明党の斉藤鉄夫氏は「一般的に高等教育の無償化が適切かどうかは、慎重な議論が必要だ」として、大学などの高等教育の無償化を書き込む改憲に慎重な意見を表明した。

　改憲発議には衆参両院で三分の二以上の賛成が必要。自民党と、改憲に積極的な日本維新の会、日本のこころの議席を足しても、公明党が加わらなければ三分の二に届かない。

　審査会冒頭の意見表明では、ほかの会派も教育無償化に言及。自民党の船田元氏は「無償化を（憲法に）明記することによって、政府に実現を促す大きな力になる」、維新の足立康史氏も「少子化対策として、国づくりの柱に位置付けるためだ」と意義を強調した。

　これに対して民進党の山尾志桜里氏は「法律として、範囲や財源論を深めていくことが適切」と指摘。社民党の照屋寛徳氏は「改憲によらなくとも、法律の制定と予算措置で可能」と訴えた。

　共産党の大平喜信氏は「首相はこれまで一言も触れてこなかった教育無償化を持ち出した。『改憲ありき』だ」と首相の姿勢を批判。自民党内で改憲案のとりまとめに向けた議論が始まったことに触れ「自民党は憲法審で何を議論しようというのか」とも反発した。

　環境権などの「新しい人権」を憲法に明記すべきかどうかについても意見交換した。　（清水俊介）