東芝、半導体売却で日本連合の動きを注視　主要行に説明＝関係筋

１９日に締め切った半導体子会社の入札には、ＫＫＲが単独で応札する一方、革新機構や政策投資銀行もＫＫＲなどと連合を組む前提で、意向表明した。ただ、買収総額や資金負担の割合、事業計画などを提示しておらず、具体的な提案の取りまとめが遅れている。東芝は銀行団に対して、ＫＫＲ・革新機構陣営が提示する条件を注視するとの考えを示したという。

他の応札者は、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)・米ファンドのベインキャピタル連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)。東芝は、２兆円以上の買収提案もあったと説明した。

一方、半導体事業の合弁パートナーであるウエスタンデジタルとは、入札プロセスとは別に交渉を進めていると報告したという。

東芝の今後の資金繰りに関して、主要７行は６８００億円のコミットメントライン（融資枠）を設定している。東芝は売却予定の半導体子会社株式を担保として提供したい意向だが、ウエスタンデジタルが同意しておらず、融資の引き出しはできていない。東芝は融資を利用可能にするための条件を銀行側と議論していくとの意向を示した。