＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞

ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。

サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。

このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べるとだいぶ「リアリズム」に寄っていることもあり、国際社会としては基本的に歓迎しているようです。ですが、よく見ていくと「分かりにくさ」を感じます。全体を貫く思想と言いますか、一貫性が弱いのです。

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まず、選挙戦を通じて叫んでいた「イスラム教徒は入国禁止」とか、「9.11のテロの背後にサウジアラビアの存在がある」といった、イスラム敵視世論に媚びた姿勢は、とりあえず影を潜めました。ですが、こうした過激な言動の背景には、支持者による「異文化とは交流したくない」「アメリカに危険を持ち込まないで欲しい」という拒絶や排除を中心とした感情論があったわけです。そうした感情論が、アメリカで消えたわけではありません。

またトランプ大統領としても、そうした排外志向と「決別」したわけでもないと思います。今回の演説がいかに現実的なものであっても、それで政権の性格が変わったという断定は難しいでしょう。現に入国禁止政策については、現在でも裁判所とのバトルが続いているからです。

次に、ISIS（自称イスラム国）を中心とした過激主義を激しく敵視し、これに各国の協力を訴えた部分については、「テロはイスラムではない」というブッシュ、オバマ両政権の姿勢を継承しているように見えます。ですが、入国禁止政策、移民排除政策を続けている一方で、こうした発言を行っても説得力は限られてしまいます。

一方で、トランプ大統領には、イスラム諸国に対して「安定してくれればいい」という姿勢、つまり「民主主義を普及」させることには「関心がない」という態度が見えます。これは、イラクの民主化を志向したブッシュ、アラブの春に中途半端な理解を示したオバマとは一線を画したものと言えます。エジプトのシシ大統領のように、クーデターで権力を掌握して以来、選挙の洗礼を受けていない政権も「安定しているのならそれでいい」という立場です。