四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が１年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。需要の少ない今年４月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の６割強に達した。火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。

　太陽光発電は再生可能エネルギーの１つ。導入が進むと電気料金の上げ要因になるが、環境負荷が少なく優先的に利用する必要がある。四国内でも伸び、四国電が事業者、家庭と契約を結んだ210万キロワットが導入済みだ。休日だった４月23日の日中には一時、需要243万キロワットに対し、太陽光出力が161万キロワットと66％まで割合が高まった。

　天候に左右される太陽光の出力の変動には火力を中心に調整するが、今回は卸取引所にも回した。域内の需給が崩れると最悪の場合は停電などに発展する。

　このため、四国電は供給過剰になった場合、国のルールに基づき太陽光事業者らの出力を抑制する措置を取る。需要が少なく、発電効率のよい４～５月ごろが最も可能性が高く、事業者らへの周知を進めている。