裁判員裁判の対象事件などで、取り調べのすべての過程での録音・録画を義務づける新たな制度は、再来年の６月までに始まることになっていて、全国の警察は、去年１０月から対象となる事件のすべての過程で原則、録音・録画を行っています。

警察庁によりますと、昨年度、全国の警察がすべての過程で録音・録画を行った事件は、対象事件の７２％に当たる２３２４件で、前の年度より７５９件増え、全国的に取り組みが始まった平成２１年度以降最も多くなりました。
このうち去年１０月以降の半年間では、対象事件の７７％に当たる１１０８件ですべての過程での録音・録画が行われました。

新たな制度では録音・録画を行わない「例外」が認められていますが、昨年度の「例外」は２４６件で、このうち共犯者などからの報復をおそれて十分な供述が得られないという理由から、指定暴力団員に関係する事件が８９件と最も多くなりました。

警察庁は、新たな制度の開始に向けて、機材の整備や取調官の技能の向上に取り組んでいくことにしています。