マスコミの報道というのは、自分たちの都合の良いように
「イメージの固定化」「レッテル貼り」をして、国民を不安に陥れて
「反対」へと導いていくというのが殆どです。
例えば、「特別秘密保護法」は
「戦後の治安維持法だ！」や
「国民の知る権利を奪うものだ！」など。
「集団的自衛権」では、
「戦争へまっしぐら！」とか
「我が子が徴兵に取られる！」とか。
「共謀罪」では
「飲み屋で『あいつをぶん殴りたい』と話し合ってたら捕まる！」
「居酒屋共謀罪！」みたいなのとか。
よくもまぁ、「トンデモな妄想話」を作り上げて
「国家、国民を守るための法案」にことごとく反対を
してますことね、と言いたくなります。
というか、これらは、何ら特別なものではなくて
他国では当たり前の「法」なのに、日本では
それが認められない。
本当に異常だと思います。
安倍、麻生政権では、これら以外にも、
「国民がまんまと騙される報道」で、安倍麻生叩きが
極限にまで達したような感じでした。
第一次安倍政権ではなんといっても「消えた年金」。
民主党の支持母体である自治労が社保庁に
「まじめに働くな！」と言わんばかりのユルイ労働条件を
突き付け、そのために、年金の事務手続きのオンライン化が
滞り、混乱した。
その大失態を安倍政権の責任にしようと民主党と自治労が
共謀し、自治労が長妻にリーク。
マスコミと一緒になって猛烈な安倍たたき。
長妻や、民主党は「正義の味方」となる。( ´Д｀)ｷﾓｯ！！
結局、「消えた年金問題」の諸悪の根源である自治労の幹部まで
国会議員に当選させてしまった。
「母子加算」もありましたね。
生活保護世帯の母子家庭よりも、生活保護を受けずに
お母さんが頑張っている家庭の収入のほうが低く、
その逆転現象を正すために、生活保護母子世帯だけに
支給されている「母子加算」を廃止するということが
全く説明されず、まるで一般の母子家庭も母子加算が
支給されているかのように誘導し、ただの「感情論」で
母子加算廃止を猛烈に批判したこと。
「回転寿司が食べられなくなる！」とか
「旅行にいけなくなる！」とか、まぁビックリするような
「貧困ぶり」でした。
手取り２６万貰っておきながら、カメラ向ければ、
「貧困！貧困！」と叫び、
「もう、この先どうやって生きていけば。。」と嘆くふりをして
連日騒いでいましたよね。
国立メディア芸術センターも、「国立漫画喫茶」「アニメの殿堂」
などとレッテル貼されて、潰れてしまいました。
私はこの件は特に未練があって、
もう一度復活して欲しいと思っているんですけれど・・。
最近もありましたよね。
「年金の支給開始が７５歳になる！」と。
でも、あれも田村厚労相が「選択制」にしてはどうかという案が
でていると言及した、というのが本当で。
「残業代ゼロ！」も年収１０００万円以上についてですし。
これなどは多分、対象者は既に管理職で、残業代ゼロの
人が殆どではないかと。
色々ありましたが、しかし実はマスコミだけでなく、
ネットでも安倍、麻生政権は必ず保守派の中でも
叩かれ続けるんですよね。
昨年１０月に入ってからの消費税増税決定の時も
本当に酷かったです・・。
４月に消費税が８％となりましたが、昨年のあの保守派の
異様なまでの「人格バッシング」と「亡国への道だ！」と
いう叫びを改めて思い出してしまいます。
本当に一体アレは何だったのかと。
また麻生政権の時は、「国籍法を改悪した！！」
「外国人登録法を廃止した！！」
さらに「日本人と同じ権利として在日外国人にも
住民票登録をさせ健康保険証も交付される！」という
批判が湧いていました。
今回は、この件について改めて見てみたいと思います。
まず
国籍法が何故改正されたのか？それは、
最高裁の違憲判決が出てしまったからに
他なりません。↓
【婚外子の国籍確認訴訟で、国籍法の婚姻要件を違憲と判断－最高裁】（アジア太平洋人権情報センター）【婚外子の国籍確認訴訟で、
国籍法の婚姻要件を違憲と判断－最高裁】
（一部抜粋）
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれた
子ども10人が、国に日本国籍の確認を求めた訴訟で、最
高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は08年6月4日、
10人全員に日本国籍を認めるとともに、生まれた後に
父親から認知されても両親が結婚していないという理由で
日本国籍を認めない現行の国籍法は憲法第14条の
「法の下の平等」に反すると判断しました。
この判決、
麻生さんが総理になる１ヶ月前の最高裁判決です。
最高裁で「違憲判決」が出てしまったわけです。
★こちらは左翼系のHPなんですけど、↓
「国籍法違憲判決の検討」 2005/04/18 ブログ旗旗地裁判決の段階での説明なのですが、
正直この判決が出るのは仕方ないかな、とも思います。
しかし、とにもかくにも最高裁で違憲判決が出されて
しまったことを受けて、法改正に踏み切らなければならない
事態となってしまったことは確かなわけですね。
だからそもそも、
改正は「不可避」だったということになります。
で、このとき、保守派は
「偽装認知の横行によって、特に、中国人や韓国人が
日本人になりすます危険がある」ということで
「麻生は改悪しようとしている！！」と猛烈な批判をしていました。
最高裁の違憲判決に沿って改正したことを
そこまで批判できるのか？ということです。
そしてもうひとつ。
「偽装認知を防ぐために、DNA鑑定を取り入れるべきだ！」とういう声が多く上がったんです。
それに対して保守派には信頼の厚い自民党の稲田朋美議員
（現、行革担当大臣）が
「DNA鑑定は慎重にすべき」という意見を
雑誌に投稿していました。↓
【国籍法違憲判決違法論の荒唐無稽（上） 松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯG】これに対して保守派がまた今度は稲田議員を「売国奴」と
批判をしていたのですが、これに関しては、↑上の
ブログ主様が書かれているように
『「日本人たる父と外国人たる母の子」だけにDNA鑑定を
要求することは認知制度全体の整合性から難しい。』ということであって、私もそのとおりだと思いました。
いわば、嫡出子、非嫡出子関係なく「認知」の場合には
全てDNA鑑定が取り入れられなければ、必ず「不平等だ！」
という声が上がると。
そして「認知」の場合には必ず「DNA鑑定が必須」となってしまうと、
恐らくそのことに対して反対が起きるのは目に見えます。
「DNA鑑定を主張しない稲田議員は売国だ！」
この当時の批判がネット保守の間に駆け巡った時も、
本当にいやな気持ちになったものですが、今改めて
この主張がいかに「行き当たりばったり」のものだったかを
分かっていただけると思います。
また遺産相続に関しては、嫡出子かそうでないかで差があるのは
当然で、昨年だかにあった裁判の判決はバカバカしいにも
程がある判決でしたけど、国籍に関しては、やはり認めざるを
えないと思います
この国籍法改正の時は、参院法務委員会で民主党の売国奴、
千葉景子元法相が、自民党の丸山真也議員の質問を
何か命令口調で妨害し、民主の委員長も質問を無視して
強引に挙手採決を取った場面を私も見ましたので、
不安を持ったのは確かです。
しかし、「国思う政治家」と言われている方達に関して、ネットで
一気に流れてくる批判は、本当に真っ当な根拠があるのか
冷静に見ないといけないと思います。
特に極端な「売国」という言葉をくっつけて流れてくる批判に対しては。
この国籍法に続いて保守派が猛烈な批判をしていたのが、
在日外国人に対する外国人登録法の廃止と住民票登録でした。
当時保守派は、
「外国人登録をなくすのは売国だ！」
「日本人と同じ住民票登録をさせるのも売国だ！」
と言ってたんですよね。
今もですね、ありますよ、保守派ブログのコメント欄などを見ると。、
「麻生政権下では、国民の大反対を押し切って
国籍法を改悪したり、外国人登録法を廃止したり
しています。」 と。
こういうのが散見されます。
今、
「偽装移民法」という言葉が保守派で踊り、
それに関連した記事で「安倍も麻生モ売国だ！」と
叫んでいるのがまた増えてきているんです。
昨年１０月にも
「消費税増税で、国力を落とすつもりだ！！」と
安倍、麻生叩きが本当にすごくて、とにかく私は
怖かったのですが。
★コレは、その時に色々思ったことを書いた記事です。↓
一瞬にして「国思う政治家」を叩きまくる「愚」。 それに従わなかったら「売国奴」なんですか？★コレは、「グローバリストだ！」と安倍さん麻生さんが
非難されてることに対して、もっと冷静に見たいと
思って書いた記事です。↓
大切な「日本的価値観」。 道は遠く長い。机上評論家の意見は聞くだけ。 あとの判断は自分次第。話を元に戻しますと、「外国人登録法の廃止は悪だ！！」と
当時もかなりネットで流れてきたんですよね。
で、そうではないという保守ブログは本当にわずかで、
私も、当時は今よりもバタバタしてて、詳細をチェックする
時間もなかったのですが、それでも麻生さんは、決して
「売国」のようなことはしない、という確固たる気持ちが
ありましたので、お陰様でブレることはありませんでした。
でもとにかく猛烈な批判がたくさんあって、でもその中で
保守派ブログコメント欄でひたすら「麻生応援」を
しておりました。
嫌がらせも結構ありましたけどね。
あの時はマスコミだけでなく、ネット保守までもがここまで
叩くのかと、もう精神的に参ってしまいましたけど・・。
その外国人登録法廃止というのは、外国人登録証を
廃止して、新たに「在留カード」と「特別永住者証明書」を
設けるというものでした。
法務省HPでは絵付きのカラーページで説明してあって、
結構解りやすいので読んでもらえたらわかると思うんですが、
これは「とにもかくにも不法入国、不法滞在、犯罪者の
外国人かそうでないかをはっきりさせる」ものなのだと。
そして住民票登録も、結局は本名でなければいけないと
いうことで、通名を新たに作ろうとすることも阻止できる
というものでした。（後述しますね）
また、
「みなし期間」というのがあって、それが来年の
平成２７年７月までに外国人登録証を在留カード、あるいは
特別永住者証に変えなければならないというので、
これから１年は大きな動きがあるのではないかと思います。
（一気に「犯罪者」が「丸見え」になるってことです。）
そしてこの大きな改正は、最初に取り上げた
「不可避による国籍法改正」をカバーするものでもあると
いうことです。
いわば
不法入国者や含む犯罪者には国籍を与えない。そういう
連動をしていると。
こうして見てくると、ネット、特に保守派の動きの中にも
相当おかしな動きがあるのだということは察知できます。
そしてその扇動にまんまと乗せられてはいないか、
そういうことを考えます。
現在は「偽装移民法が通ってしまった！！」と騒がしいので、
私も見てみました。
「高度人材外国人」に関する「出入国管理及び難民認定法」の
改正です。（これも後述しますね）
民主党政権時に制定された法律が今回改正されたものでしたが、
またもや保守派からは「これで来るのは中国人が殆どだ！」と
いう声が挙がっています。
保守派が再び猛烈に批判しているんです。
保守派が思っているように「最悪のケース」を考えると
そうなのかもしれません。
ただ、私も見たけれど、以前よりは内容が細かく設定されており、
勿論、逃げ道を考えるのが反日の考えることですから、
危惧するところは当然色々あるでしょうけど、以前よりは
より高度な人材に絞られてくるのではないかと思ったりします。
こんなふうに書いても所詮、私には細かい分析するまでには
至らなくて、せいぜい、「決して売国法案ではない。」としか
言えません。
そこで、以上のことを、「日本を守りたい」と思っている側から
ではなく、
「反日の側」からどのように見られているのかを
確認してみようと思い、それを調べてみましたらありました。↓
★ちなみに
「前進」というのは、前にも書きましたが、
中核派の機関紙です。↓
（★重要追記あり★）「報ステ」が「中核派の診療所」を紹介する異常さ。被災者に絶望しか与えない煽動報道はもうやめろ！！！【入管法改悪を弾劾 「在留カード」施行絶対阻止へ 週刊『前進』）（2009/07/20）】
http://www.zenshin.org/f-m/2009/07/post-240062.html
（敢えて直リンクは貼りません。）【入管法改悪を弾劾する 「在留カード」施行絶対阻止へ】
（週刊『前進』06頁（2400号6面2）（2009/07/20））
７月８日、入管法改悪案を始め関連法案が
参議院本会議で可決・成立した。
死に体の麻生政権のもと、なぜ自公民一致で可決なのか。
これを突破口に戦争・改憲と民営化・労組破壊、道州制へと
道をつけようとする日帝ブルジョアジーの意志が
そこに貫かれているからだ。
しかし、外登法廃止こそ戦後入管体制の
破綻の結果そのものだ。
その破綻を見据えようともしないで何が
「外国人管理を入管法に一元化する」だ。
やれるものならやってみろ！
世界は革命情勢だ。
改悪入管法を徹底弾劾するとともに、怒れる在日・滞日
外国人労働者２２２万人とともに闘い、３年以内に
施行するという「新たな在留管理制度」＝「在留カード」
導入を阻止することを宣言する。
【自公民一致で可決】
倒壊寸前の麻生政権は、今国会で入管法だけでなく、
海賊対処法や臓器移植法改悪など、労働者人民の生命を
切り捨て、戦争へと踏み込む悪法を成立させた。
このことを徹底的に弾劾する。
８日の参院本会議で可決・成立したのは
入管法（出入国管理及び難民認定法）、
入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法）
と住民基本台帳法の各改悪案だ。
法務委員会と総務委員会（住基法）で審議されたが、
参院では６月25日に趣旨説明があり、審議３日目の
７月７日には各委員会で採決され、本会議に回されたのだ。
森英介法務相が
「戦後入管体制が発足して以来、最大の制度改正」
（７月７日参院法務委）とぶちあげ、
住基台帳システムの整備だけで２００億円をかける
大事業でありながら、驚くべきスピード審議で採決に
至ったのだ。
形式的な参考人意見聴取は行われたものの、
当事者である外国人から意見を聴く場はなく、
国会での審議内容を当事者に知らせることもなかった。
今次入管法改悪は、世界大恐慌に対応し在日・滞日
外国人に対する管理を入管法に一元化し、
日本人労働者階級との差別・分断、治安管理の
徹底・強化を狙うものだ。
第一に、特別永住者を除く「中長期在留者」に対して、
偽造防止用のＩＣチップが埋め込まれた顔写真付きの
「在留カード」を交付する。
氏名や国籍、住所などに加えて在留資格と有効期間、
就労できるかどうかも明記され、
「不法就労者を一目で見分けられる」
ようになっている。
現在１４３万人といわれる「中長期在留者」とは、
特別永住者を除く永住者、研修生・実習生、技術者や
留学生など、日帝の労働力政策の環として在留している
人びとだ。
「在留カード」受領・常時携帯・提示の義務が課され、
違反者には刑事罰が科せられる。
住居地以外の事細かな「身分事項」は、地方入管局に
届け出る。
登録事項に変更があった場合には14日以内に
届け出なければならない。
地方入管局は全国８局、支局・出張所を含めても
76カ所にすぎない。
従来の全国各地の自治体窓口での手続きと比べても
大きな負担が強いられる。
例えば、改悪法のもとでは外国籍の高校生
（特別永住者以外の中長期在留者）は、
16歳の誕生日に学校を休んで地方入管局に行って
「在留カード」を受領し、14日以内に市町村窓口に行き、
カードに住居地を記載してもらった上でそのカードを
常時携帯しなければならない。
しかも「在留カード」は警察にもリンクされる。
第二に、在日朝鮮人・中国人など特別永住者には、
入管特例法に基づく「特別永住者証明書」が交付される。
今回、常時携帯義務については削除されたが、
受領義務・提示義務は維持され、違反者には
「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」が科せられる。
「特別永住者証明書」も顔写真、生年月日、居住地、
職業などの記載が義務化され、これらに変更があれば
14日以内に届け出の義務があり、違反したら刑事罰
（20万円）となる。
日本人が転居の登録を怠った場合、行政罰として過料５万円だ。
第三に、短期滞在者や非正規滞在者、
難民申請者には「在留カード」は発行されない。
日帝は現在、13万人を超える
非正規滞在者に対しては
徹底的に国外追放すると
宣言しているのだ。
【入管体制強化の動き】
入管法改悪動向と一体のものとして入管体制をめぐる
動きは激しい。
第一は、改悪入管法成立後、日帝・法務省が７月に発表した
「在留特別許可に係るガイドラインの見直し」だ。
このガイドラインには「積極要素」として
「日本人の子または特別永住者の子」
「日本人または特別永住者と婚姻が法的に成立」
などが列挙され、
「当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、
自ら地方入国管理官暑に出頭したこと」
との項目もある。
これは入管法上、一切の外国人的権利から
排除されている非正規滞在者に対して
日帝への屈服を強要するものであり、
「自ら申告すれば特別在留の対象者」だとするアメを
ちらつかせて、追放政策を強化しようとするもくろみなのだ。
もともと在留特別許可制度は「法務大臣の自由裁量権」で
決定される。
そこには「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」
という入管体制の本質が貫かれている。
第二に、国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためとして、
日本経団連の提言を受け入れ、「高度外国人材受け入れ」を
推進することを明確化したことである。
麻生は「高度人材の受け入れについては、グローバルな
競争に後れを取らないよう、推進組織を設置し、
外国高度人材の受け入れを国家戦略と位置付け、
取り組んでほしい」
と檄（げき）を飛ばした。
外国人労働者のうち資本にとって都合のいい「人材」だけを
選別雇用して、
日帝の延命のためにこき使うというのだ。
留学生30万人計画も同時に発動した。
第三に、激しい排外主義の扇動が推し進められている
ことである。
特に、北朝鮮の人工衛星発射以来、反北朝鮮バッシングが
激しく展開されている。
その動きとあいまって、「在日特権を許さない会」などと
いうファシスト運動が、各地でうごめいている。
こうした入管体制の強化の動き、排外主義扇動の動きを
粉砕できるのは労働者階級の団結した闘いのみである。
動労千葉労働運動を自ら実践し、排外主義との闘いの先頭に立とう！
【道州制粉砕−11月へ】
橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事を先兵として、
道州制・民営化攻撃が本格的に開始されている。
地方自治制度の解体をとおして戦後的な労働者支配の
あり方を一掃し、新たな仕組みに改編していく
道州制攻撃を粉砕しよう。
道州制は「国のかたちを変える」改憲・戦争攻撃そのものだ。
日帝は道州制攻撃の一環として入管体制を
「国家戦略上不可欠の課題」とすえきり、
外国人治安管理を入管法に一元化しようと
している。
外国人住民票の「記載、削除、修正」について市町村が
法務大臣に通知することを法で定め、住民基本台帳制度を
在留管理制度の一環とするというのだ。
これは
自治事務を国の「在留管理」事務に
従属させることであり、粉砕あるのみだ。
労働者には国境はない。
出入国を管理する入管法こそ、
全世界の労働者が団結することを恐れた
国家権力と資本による分断政策の極みだ。
現在13万人に上ると見られている非正規滞在者には
徹底した排除、追放政策で臨もうとしているが、
彼らを「見えない存在」に押し込むことは、イコール
入管体制では管理できなくなるということだ。
日帝が「内乱勢力」「革命勢力」と恐れる彼らと
革命的に結合し、団結し、新たな在留制度＝「在留カード」
のスタートを阻止することはまったく可能だ。
在日・滞日労働者人民と団結し、11月労働者集会に
１万人結集をかちとり、民族・国籍・国境を越えた
労働者の団結の力を解き放とう。
日本のことを
「日帝」と呼んでる人達ですよ。
どういう人達か判りますよね・・。
で、この人達が
思っていた以上に
「外国人登録法の廃止」を猛烈に批判している、
猛烈に反対していることが判ります。
それだけ反日連中にとっては都合が悪い
ということなんじゃないでしょうか。「前進」の他の記事も見てみます。↓
★【「在留カード」導入阻止へ 在日・滞日外国人労働者と
団結を 革共同入管闘争組織委員会】
週刊『前進』08頁（2386号8面2）（2009/04/06）
http://www.zenshin.org/f-m/2009/04/post-238682.html
（敢えてリンクは貼りません）第２章 入管法改悪を絶対に許すな
入管体制は今日まで在日・滞日外国人と
日本労働者人民の闘いによって粉砕され続けてきた。
90年に労働力政策として導入した日系外国人の
特例措置は、大恐慌の到来で完全破産。
昨年の難民申請者が１５９９人に上り、難民認定制度
そのものが大きく揺らいでいる。
さらに今回外登法の廃止が打ち出された。
こうした現実に追い詰められた日帝は入管体制を
強化し、”内乱勢力”を一掃しようと乗り出した
のである。
今回の入管法改悪の柱は、２年前から策動していた
「在留カード」だ。中長期在留外国人を対象とする
「在留カード」を新設するとともに、特別永住者には
「特別永住者証明書」を発行し、入管法による
一元的管理を推し進めるものだ。
「特別永住者証明書」は７年ごとの更新と常時携帯
・提示義務が課され、刑事罰制度もそのままであり、
外国人登録証が本質的に継続している状態を強制する
ものである。
09年外登法廃止・入管法改悪の狙いは第一に、
世界大恐慌突入＝革命情勢到来に対応した戦時型
治安管理体制の確立だ。
道州制攻撃の中で、国の形を変えるとして
入管体制を強化し、「不法滞在者を生まない社会の構築」
（「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」より）
を狙い、ここに労働者人民を動員しようというのだ。
さらに第二に、究極の分断攻撃である。
日本社会で暮らす２２０万人の在日・滞日外国人を
在留資格で分断し、在留資格の有無で分断し、
「適法な在留資格を有する外国人」には徹底的に
同化を迫る一方、「日本国家に有害な外国人」を
日本社会から排除、追放するものだ。
この追放政策と表裏一体のものとして、第三に
「適法に在留する外国人」は住民基本台帳に組み込み、
「国を守る気概を持て」と迫る同化攻撃なのだ。
週刊「前進」のHPでは
、【タグ ： 入管】で、このように
何度も入管法改正、や道州制、高度人材などに反対してるんです。↓
http://www.zenshin.org/mt/mt-search.cgi?blog_id=2&tag=%E5%85%A5%E7%AE%A1&limit=20&IncludeBlogs=2正直なところ、「えっ！？そうだったの！？」と
思うところもありまして、いやはや、驚くことも多々あります。
入管法改正、外国人登録法廃止だけではなく、
道州制、更にはつい先日可決されて、保守派が
「偽装移民法」と名付けて非難している
「出入国管理及び難民認定法」の中に出てくる
「高度人材」という事案までも、物凄い
批判の対象と
されているのには本当に驚きました。
保守派の批判と何だか逆なんですよね。
なにせ
「粉砕」ですよ、「粉砕」。
道州制は、私は、橋本や東国原ら大阪維新側が進める
ほぼ全権委任の道州制ではなくて、維新案に軽々しく同調せず、
厳しくチェックを入れてる新藤総務大臣の進める
「中央集権を崩さない道州制」をここでは批判して
いるのではないかと思います。
いわば、自治体で管理が緩かった部分を厳しくする
形のもので、連中にとっては
「自分たちの勝手、自由が効かなくなる道州制」だと思うんです。
まぁ、
恫喝やら
癒着やらで、好き放題していたことが
できなくなる、ということなんじゃないかと。
保守派が安倍政権の道州制を猛烈に批判していますが、
この辺りも冷静に見て欲しいと思います。
それと、この中で、
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」というのが出てきました。
また「在留カード」に関して
「２年前から策動していた」という言葉もありますが、この件で調べてみると、
特に安倍政権の時に重点的に犯罪対策閣僚会議が
行われ、ワーキングチームも動いていたことが判ります。↓
【犯罪対策閣僚会議】【犯罪対策閣僚会議】
「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、
関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を
確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ
積極的に推進することを目的としています。
外国人の在留管理に関するワーキングチームの検討結果について（平成19年７月３日）【外国人の在留管理に関するワーキングチームの
検討結果について】
（平成19年７月３日）
〔経緯〕
１．
○ 平成17年６月28日 犯罪対策閣僚会議（第５回会合）
外国人の在留情報の把握と在留管理の問題について、関係省庁による
ワーキングチームの設置が決定された。
○「規制改革推進のための３か年計画」
（平成19年６月22日 閣議決定）
「在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化」の項において、
① 外国人の在留に係る情報の相互照会・提供、及び
② 外国人登録制度の見直しにつき、
「遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出」
とされた。
★この２００８年にまとめられた「行動計画」について
取り上げている下記のようなサイトが有りました。↓
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」策定を糾弾する【「犯罪に強い社会の実現のための
行動計画2008」策定を糾弾する】
（2009年2月1日 救援連絡センター）
（一部抜粋）
新『行動計画』の特徴
（2）
『行動計画』に二つの旧行動計画が統合されたのみならず、
〈大量破壊兵器の拡散・北朝鮮による日本人拉致容疑事案等〉
まで組み込まれている。
海賊・戦争（ソマリア沖派兵）・拉致などを
犯罪として括ろうとしているのだ。
また〈犯罪者を生まない社会の構築〉と称して少年非行にまで
犯罪概念を大きく拡大し、他方で、振り込め詐欺・無差別殺傷事件を
殊更に〈新たな事件〉と強調している。
これら犯罪・犯罪者は社会の中から生み出されてくるものではなく、
〈反社会的勢力〉の仕業・社会の〈外部〉から襲撃してくる
エイリアンとして排除・撲滅対象とされているのだ。
「安全・安心反〈テロ〉〈反社会勢力〉」がその基軸である。
（中略）
（II）③〈国際化への対応〉は、〈新たな在留管理制度〉
（在留カード、外国人台帳）によって
〈不法滞在・偽装滞在者〉を排除し、
〈外国人集住コミュニティが犯罪組織・テロリスト等に
悪用されることを防止する〉というものだ。
住民団体・地方自治体・警察・入管による外国人監視・管理を
飛躍的に強化し、その一方で〈適法に我が国に滞在する外国人〉
には〈共生・サービス〉の飴玉をあげるというものにすぎない。
（以下略）
これって、通常の犯罪と呼ばれるものに加えて、
国家反逆罪、外患誘致罪に匹敵するものも
すべて含まれていることに、凄く反発していることが判ります。
これは、特別秘密保護法案を審議している時に、民主党が
「特定有害活動」や「国内のテロリズム」まで
「特定秘密」の中に加える必要はない」と
自分たちの妥協案を提出してきたことを思い出させます。↓マスコミや民主党らが「特定秘密保護法案」に反対するのは、連中が 『 テロリスト側の人間 』 だからに他ならない。★さて、このHPの
【救援連絡センター】とは一体
どういう組織のものでしょうか。↓
【救援連絡センター】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%91%E6%8F%B4%E9%80%A3%E7%B5%A1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
（敢えて直リンクは貼りません）【救援連絡センター】
救援連絡センター（きゅうえんれんらくセンター）は、
主に「被逮捕者の救援を通じ、公権力による弾圧に
反対する」という活動目標を掲げる日本の人権団体である。
日本共産党系の日本国民救援会に対抗すべく、
新左翼や労働運動、市民運動関係の救援を目的に結成された。
あらら、犯罪者の巣窟じゃん・・。
というか、これまたトンデモな極左でした。↓
【東アジア反日武装戦線と私たちの来た道、行く道 ５年連続集会 虹の彼方へ】
http://qc.sanpal.co.jp/info/1708/
（敢えて直リンクは貼りません）【第２回〈さそり〉の毒は希釈されたか
「寄せ場」という空間、「監獄」という時間】
（2014年4月17日）
2014年5月17日（土曜日）午後2時開演～
日本キリスト教会館４Ｆ 東京都新宿区西早稲田2-3-1
地下鉄東西線：早稲田駅下車徒歩５分／
ＪＲ：水高田馬場駅から早稲田正門行バスで２つ目
〈西早稲田〉下車徒歩１分
参加費／1000円
主催／東アジア反日武装戦線への死刑・重刑攻撃とたたかう支援連絡会議
毎度おなじみの
「西早稲田2-3-1」の住所も出てまいりました！
そして、
「東アジア反日武装戦線」！
【東アジア反日武装戦線】【東アジア反日武装戦線】といえば、
「大道寺あや子」や「佐々木規夫」。
聞いたことある方は多いと思います。
１９７４年、8名が死亡、376人が負傷した「三菱重工爆破事件」。
これを実行した組織です。
こういう極悪非道な反日連中が猛烈に反対していることを
安倍さん麻生さんはやってきたとも言えるんですよ。
この連中の書いている理由を読んで、
もう一度冷静になって見て欲しいと思います★ところで在日が持つことになった
特別永住者証明書ですが、
「常時携帯」が削除されてしまっています。↓
【＜在日社会＞2012年の施行予定の特別永住者証明書・常時携帯義務が削除へ 東洋経済日報 2009/05/29】
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2009/2012.php
（敢えて直リンクは貼りません）（※
『東洋経済日報』は、在日韓国人によって創刊され、
韓国経済や日韓問題、在日韓国人の生活などについて
報じている日本の新聞社）
【＜在日社会＞2012年の施行予定の特別永住者証明書・
常時携帯義務が削除へ】
（東洋経済日報 2009/05/29）
改定案では、「特別永住者証明書」「在留カード」とも
常時携帯を義務付け、不携帯時には
「10万円以下の過料」（特別永住者証明書）、
「20万円以下の罰金」（在留カード）
の罰則規定を設けていたが、
「歴史的経緯のある在日韓国人に対して、
常時携帯義務や罰則規定があるのは
人権侵害ではないか」
などの声が高まり、
韓国政府からも批判が出ていた。
また民主党や公明党からも
「特別永住者の常時携帯は人権上問題がある」
と反対意見が出たことを受け、今回の削除となった。
権哲賢・駐日韓国大使は、
「在日同胞の人権改善に向けた新しい時代が開かれる
ことになった」と述べた。
安倍麻生政権が、いかに厳しい形で法案を作ろうと思っても
そこへ邪魔をするのが必ずいるんですよね。
特に
韓国政府が口出しとか完全に内政干渉だろ！！
ここまで口出しするのなら、祖国へ引き取れ！！と言いたい。
しかし、このことに関しても、保守派の間で何故か
「麻生が悪い」事になってしまっているから本当におかしいです。
もう一度触れますが、中核派の機関紙「前進」は、
日本のことを「日帝」と言っています。
日本人で日本のことを「日帝」と言ってる人、います？
いませんよね。
そしてそもそも日本人であれば、
「特別永住者証明書」も「在留カード」も
心配する必要など無いわけで。
ここまで猛反対するということは、
いかに日本のテロ集団に「韓国」、「北朝鮮」、
そして「在日」が蔓延っているかが判ります。
そして、日本中を震撼させたテロを引き起こした、
これら極左集団が最も嫌がる常時携帯を止めさせたのが、
民主党や公明党だということを
国民は知っておかなくてはいけないと思います。
（本当はマスコミが報道すべきことのはずなのに・・。）
そして、福島市にある中核派の診療所や、中核派の望むことを
公共の電波で垂れ流し、国民を扇動しているのが
報ステであることも。
★「特別永住者証明書」についてはこちら。↓特別永住者の皆さんへ 2012年7月9日(月)から 特別永住者の制度が変わります！ 「特別永住者証明書」が交付されます 「特別永住者証明書」（法務省入国管理局HPより）↓
以前の外国人登録証と比較してみてください。↓
「外国人登録証明書の見方について」↓以前の「外国人登録証」見本
【補足説明】
①氏名欄
氏名が記載されます。
なお，氏名欄には、括弧書きで日本で使用されている
通称名が記載される場合があります。
↑以前はこうだったんです。「補足説明」の通り、以前の「外国人登録証」では
「通名」が記載出来ましたが、
「特別永住者証明書」では通名記載が出来ません。よって
「通名」の証明にはなりません。
そして、なんといっても比較するまでもなく、
「特別永住者」＝「在日韓国、朝鮮人」だと
すぐに判るってことですよね。
マスコミも当然、犯罪者の名前は
通名でなく本名で伝えるべきですよね。★ちなみに「在留カード」はこちら。↓（警察小説 旭日章の詩「若き青年警察官物語」ブログ様より）
（↑クリックすると拡大されます）「就労期限の有無」という欄が水色の枠で
カードのど真ん中に記載されていて、
とても判りやすい。これが最大の特徴だと思います。
また、すぐ下には「在留期限」の日付
（一番下の「カードの有効期限」と同じ日）も
非常に判りやすいです。
（以前は申請を行うべき期間の基準日が記載され、
「○月〇〇日から３０日以内」という記載の仕方だった。）
★特別永住者証明書 「よくある質問Q＆A」より。↓また、そのすぐ下の在留期間のひ
【特別永住者の皆さんへ よくある質問Q＆A" 】通称名については，特別永住者証明書には
法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で
法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な
在留管理制度に必要なものに限られますが，
通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，
基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，
外国人に係る住民基本台帳制度において保有される
こと等を考慮し，法務省において通称名の管理
（特別永住者証明書等への記載を含む。）を
しないこととしています。
なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを
所管するものではありませんが，通称名については，
住民票で扱われていると承知しています。
★在留外国人の持つ在留カードについてはこちら。↓日本に在留する外国人の皆さんへ 2012年7月9日(月)から 新しい在留管理制度がスタート！★最後に、「高度人材外国人」の関する制度について。 このことを保守派の中には
「偽装移民法」と名付けている
人達がいるわけです。
こちらは、出入国管理及び難民認定法の
改定前と改定後の比較です。↓
【出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文】高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度よくある質問の中からピックアップ。↓
【よくある質問Q＆A】【「よくある質Q＆A」より】
問１０
最低年収基準とはどのようなものですか
答
高度人材と認定されるためには，ポイントの合計が
７０点以上であることが必要ですが，年収が一定の額に
達しない場合には，一律に点数を０点とするものです。
この基準は，高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動
にのみ適用され，年収が「３００万円」に達しない場合，
仮に他の項目によりポイントの合計が７０点を超えていたと
しても，合計点数は０点となります。
問１３
幅広い場面で使われる日本語を理解する事ができる
能力というのはどのようなものですか
答
日本語能力試験N!の達成度に係るものです。
したがって日本語能力試験N!ni合格したものは勿論ですが
その他にも日本語能力に関する試験でコレと同党の能力を
有していると考えられるもの例えばBJTビジネス日本語
能力テストにおいて４８０点以上を得点したものが
ポイントの対象となります
問 30
家事使用人の雇用主の要件として「年収１０００万円以上」
となっていますが，もし雇用主の年収が減少して１０００万円に
満たなくなった場合，家事使用人は在留できなくなるのでしょうか？
答
高度人材の家事使用人として許可を受けるためには，
雇用主である高度人材の世帯年収が 1000 万円以上であることが
必要ですが，家事使用人が許可を受けた後，その在留中に
雇用主の世帯年収が減少して 1000 万円未満になった場合，
直ちに家事使用人の在留が認められなくなるわけではありません。
ただし，家事使用人の在留期間更新時に，雇用主の世帯年収が
1000 万円に満たない場合は，在留期間の更新は認められません。
どんなに高度人材でも、中国ならば、国家総動員法で
北京五輪の聖火リレーのときのように「集結する」
ことを危惧するのは勿論判ります。
そして、反日でありながら「日本に居座る」「日本に帰化する」
という中国人が実際いるわけですから。
でもそれで、今回の高度人材に関する改正で「偽装移民法だ！」と
言われることにもどうなの？と思います。
実際、極左が「高度人材外国人優遇」について、
猛反対していることを考えると、「高度人材に絞る」
ということのメリットもあるかも知れない。
また、
今回取り上げてきた、在留外国人、在日に
対する法改正は、極左も徹底的に糾弾している通り、
犯罪者である外国人を日本から追放するもので、
これが最も優先的に為されていること。
勿論高度人材外国人も在留カードが必要ですし。
この改正は決して「売国」ではありません。
ただただ法の抜け穴を必死で探して
「安倍と麻生は売国だ！」などとと決めつけるのはやっぱり
おかしいと思います。
どんなことでも一足飛びには出来ない。
そして絶えず「人権」という言葉を絡められてくる事案です。表立ってなにもかも禁止という訳にはいかないでしょう。
現実として在外の邦人も山ほどいるのですから。
これからはその取り締まり強化のためにも
入管の職員ももっと必要になるでしょうし、
帰化申請の厳格化も着手していかなくてはいけない。
すぐには「何もかも」とは行かないと思います。
これは第一次安倍政権の時の反省としてあったはずなのに。
そして、民主党政権の時に
心肺停止になりかかった日本を
どこまで元に戻せるか、それだけでも数年はかかると
みんな言っていたはず。
２年もたたないうちに、日本をここまで持ってくる
ことが出来るとは、誰が予想していたでしょうか。
本当にそれを考えて欲しい。
そしてネットでも、煽りに乗らずに冷静に見ることが
やはり重要だと改めて思います。
最後にもう一度ここに書いておきたいと思いますが、
保守派ブログあるいはそのコメント欄で今現在も見られる、
「麻生政権下では、国民の大反対を押し切って
国籍法を改悪したり、外国人登録法を廃止したり
しています。」 という言葉は麻生さんを陥れる
「扇動」である！とはっきりといっておきたいと思います。
こういった「扇動」を潰していかなくてはいけないと思っています。
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