金利低下、伸びる住宅ローン残高　京都・滋賀の金融機関

住宅ローンを説明する京都銀行の行員。マイナス金利を受けて最優遇金利を引き下げ、貸し出しを伸ばしている（京都市下京区・京都銀本店）

　京都、滋賀の主な金融機関が、住宅ローン残高を伸ばしている。日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策により金融機関のローン金利が急低下し、新規の借り入れや借り換えの需要が拡大したためだ。一方で、過熱する低金利競争に距離を置き、営業戦略を見直す金融機関もある。

　京都銀行は、２０１６年度に実行した住宅ローンが１９６０億円と前年度比で３０・９％増えた。マイナス金利を受けて金利を引き下げたことに加え、京都市などの鉄道沿線で活発化した住宅開発も追い風となった。実行額のうち、他の金融機関からの借り換えは２割を占める。３月末の残高は初めて１兆５千億円を超えた。

　４月から定期借地権付き分譲マンションの住宅ローンも開始した。土地を担保にできないが、地価の上昇が続く都心部では開発が増えるとみて、人気エリアの物件を中心に開拓する方針だ。脇一博個人営業部長は「少子高齢化で住宅着工は今後減る可能性があるが、都市への人口流入は続く」と見る。住宅ローン営業を強化して２０年３月末に残高１兆８千億円を目指す。

　滋賀銀行は、１６年度に同１３・５％増の９２８億円を貸し出し、３月末残高を１年で２６２億円伸ばした。住宅ローンを強みにしている京都中央信用金庫も、３・２％増の１２１９億円を融資し、同残高を３３４億円増の１兆１１０５億円に積み上げた。

　マイナス金利に伴う住宅ローンの最優遇金利引き下げは、メガバンクを含む金融機関全体に広がっている。中には１０年固定金利で０・５％を下回る大手銀行も現れており、かつてない低金利競争で収益性も低下した。

　それでも各金融機関が融資拡大を目指すのは、ほかのローンや資産運用などの取引につながる可能性が見込めるためだ。ある地域金融機関の担当者は「目先の収益ではなく、住宅ローンを入り口として教育ローンや投資信託、相続など生涯にわたる取引につなげたい」と狙いを明かす。

　一方、京都信用金庫は金利引き下げ競争による「消耗戦」（広報部）を回避する方向に舵（かじ）を切った。週末に住宅ローンの相談や申し込みを受け付ける営業店を２０店から１５店に縮小。１６年度の実行額は前年度の半分以下の３０７億円となり、３月末残高は５０２７億円と１年間で１３４億円減らした。

　榊田隆之専務理事は「現在の金利水準は異常だ。低金利競争から抜け出さないと経営体力を失い、地域を支える『コミュニティーバンク』の機能が果たせなくなる」と語り、金利だけに頼らない新たな営業モデルを模索する考えを示す。

【 2017年05月25日 11時50分 】