ふるさと納税 高額返礼品の見直しを再通知 総務省5月25日 4時13分

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総務省は、ふるさと納税の返礼品として、調達価格が寄付額の３割を上回るものや、家電などの資産性の高いものを送り続けている全国およそ１００の自治体に対し、改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。

ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求めました。

ただ、通知の趣旨に従わない自治体も見られたことから、総務省は、全国すべての自治体を対象に、ホームページを確認するなどして対応状況を調べた結果、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えるものや、家電など資産性の高いものを送り続けている自治体がおよそ１００あったということです。

このため、総務省は、これらの自治体に対し、２４日付けで改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。

総務省は、返礼品競争を放置しておけば、ふるさと納税制度そのものへの国民の信頼が失われかねないとしていて、自治体に対し、粘り強く理解を求めていくことにしています。