はみだし左翼の脱線発言

繰り返すまでもないがそれでも言っておこう。タバコは身体には負担をかける。それは間違いない。だがだからといってタバコを悪者にするためになら、どんな根拠薄弱なことを言ってもいいということにはならない。

5月31日の世界禁煙デー、新聞は厚労省の発表した「受動喫煙原因、国内で年間1.5万人死亡」という説を一斉に記事にした。だがこの根拠はあまりにもいい加減に過ぎる。
そもそも喫煙率は下がり続けているのに、厚労省はタバコによる死者は増え続けているという。その理由として、
「タバコの害は20年以上かかって次第に現れてくるから」
だそうである。

ところが今回の発表によると、SIDS(乳幼児突然死症候群)をも増やす効果があるという。SIDSの定義は「1歳未満の原因不明の突然死」である。なぜ受動喫煙などという「原因」がわかっているのか？　
それに1歳未満の乳児に仮に受動喫煙があったとしても、すぐに死ぬなんておかしいではないか？　厚労省は「20年以上かけて害が現れる」と言っていたはずだ。
タイムラグがあるとされる疾病に関しては「20年以上かかるから」と述べておいて、1年未満で死んだ例については「ただちに影響が現れた」などというのは理屈のつまみ食いにもほどがある。

それに今から6年前の9月、厚労省は受動喫煙による死者数を6,800人と発表していたのだ。わずか6年で死者が2倍以上に増えたのか？　「タバコの害は20年以上かけて現れる」というのなら、わずか6年で死者数が2倍以上に激増するなどといったデタラメなことが起きるはずがない。
「定義次第で死者数が変わる」というのなら、あまりにもいい加減すぎる定義ではないか。こんな調査に信憑性はまったくない。

まず受動喫煙というものが過大に危険視され過ぎている。しばしば言われることに「タバコを吸う人よりも受動喫煙の方が害が大きい」という言説がある。だがこれはまったくの妄言だ。

副流煙と呼ばれる煙の毒性が研究者の言うように本煙よりも毒性が強いとしても、受動喫煙をする人の間には距離がある。喫煙者は至近距離で本煙と副流煙の両方を吸っているのだ。対して非喫煙者は受動喫煙をするにしても、そのタバコからの距離は喫煙者から比べればはるかに遠い距離なのだ。当然、この距離を副流煙が到達するまでにははるかに希釈されているはずだ。

WHOの主張によれば、日本での喫煙が原因の死者は11万人だという。この数字にも根拠の曖昧さは残るが、受動喫煙といったケタ違いに低レベルな煙の吸い込みによる死者が、喫煙者の死者の14%にものぼるなどといった主張はあり得ない数字である。

危険性があるのなら、それをどれだけ拡大解釈してもいいというのなら、厚労省は科学を冒涜している機関だと言われても仕方あるまい。