自民改憲本部　首相意向くむ体制に　９条巡る議論開始

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は二十四日、全体会合を開き、下村博文幹事長代行を本部長補佐に、西村康稔総裁特別補佐を事務局長補佐とし、二階俊博幹事長ら党三役全員を顧問に追加するなど新役員体制を発表した。下村、西村両氏はともに安倍晋三首相（党総裁）の側近で、改憲論議に首相の意向を直接反映させる体制となり、早速、議論を開始した。

　保岡氏は会合で、九条などを改憲し二〇二〇年施行を主張した首相発言について「深化した議論を進めるため時宜を得たものだ」と指摘。「挙党態勢で一日も早く憲法改正の国民投票実施にこぎ着けられるように頑張りたい」と強調した。会合終了後、記者団に「具体的に案を国民に示す時期が近づいている」と年内にも新たな党の案をまとめる考えを示した。

　同本部の役員体制強化は、首相と保岡氏が十二日に会談し合意。下村氏ら十人を追加したほか、首相発言に異論や苦言を唱えた石破茂氏（顧問）、船田元氏（本部長代行）らを留任させ、五十三人体制となった。

　二十四日の会合では東京大大学院の森肇志（ただし）教授（国際法）が「国際法上の自衛権」を議題に講演。出席議員からは、九条と自衛隊の関係について質問が多く出た。なかには首相提案のように戦力不保持を明記した九条二項を残し自衛隊を明記した場合「実態との間にギャップが出るのではないか」などの疑問も出された。

　石破氏は会合後、記者団に「全議員に発言機会が保障されなければおかしい。総裁が勝手に決めているというのはフェアな議論と思わない」と主張、首相主導で党の改憲案をまとめることをけん制した。（金杉貴雄）