欧米諸国や日本のメディアが取り上げない軍事攻撃のなかにこそ、「シリア内戦」をめぐる米国の思惑が見え隠れする――ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に向け進軍するシリア軍と親政権武装勢力に対して有志連合が5月18日に行った空爆は、そのことを如述に示す出来事だった。

地図：シリア国内の勢力図（2017年5月23日現在）

米国がアサド政権に行った４度の攻撃

米国は、2014年9月に有志連合を率いて、イスラーム国を殲滅するとしてシリア領内での空爆に踏み切った。だが周知の通り、同国は「諸悪の原因」であるはずのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃には一貫して消極的だった。このことは、2013年夏の化学兵器使用事件に際して、バラク・オバマ前米政権が空爆を中止したことからも明らかだ。

とはいえ、そうした米国も「アラブの春」がシリアに波及して以降、アサド政権に対する軍事攻撃（ないしは威嚇）を4度敢行している。

1度目は、ハサカ市内の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配地域に対するシリア軍の空爆を抑止するため、2016年8月に有志連合が行ったスクランブル（緊急出動）である。ロジャヴァとアサド政権は、イスラーム国に対する戦いにおいて協力関係にある。だがこの時、両者はハサカ市の支配権をめぐって対立し、事態はシリア軍が人民防衛部隊（YPG、ロジャヴァの武装部隊）拠点を空爆するまでに悪化した。有志連合のスクランブルは、シリア軍の空爆が、YPGを支援するためにハサカ市の北約6キロの地点に進駐していた米軍特殊部隊の拠点近くに及んだことを受けて敢行されたのだ。

米国を巻き込んだロジャヴァとアサド政権の不意の対立は、ロシアの仲裁によって事なきを得た。そして、スクランブルによってYPG支援への強い意志を誇示した米国は、ロシア、トルコ、そしてアサド政権を差し置いて、ラッカ市解放の主導権を握っていった。

2度目の攻撃は、ダイル・ザウル市郊外のサルダ山一帯でイスラーム国と対峙していたシリア軍地上部隊に対する有志連合の2016年9月の「誤爆」だ。シリア領空で航空作戦を実施する米露両軍が、偶発的な衝突を回避するためにホット・ラインを設けていたにもかかわらず生じたこの「誤爆」を、アサド政権は「テロ組織への支援」と非難、2016年2月の米露合意に基づく停戦は失効したと宣言し、反体制派への軍事攻勢を一気に強めた。

【参考記事】ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」