「テロ等準備罪」法案衆院通過

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は２３日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画のあり方を検討することなどを盛り込む修正を行った上で、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
衆議院議院運営委員会は、２３日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で２３日採決を行うことを決め、予定よりおよそ２時間遅れて午後３時すぎから本会議が開かれました。
最初に行われた討論で、自民党は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭された」と訴えました。
これに対し、民進党は、「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは、将来に禍根を残す」と主張しました。
このあと、投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。
法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団がハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。
法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は、「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き、徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。

【内心の自由侵害の懸念も】
この法案をめぐっては、テロ防止の一方で、内心の自由を侵害するおそれがあるとして意見が分かれています。
こうした中、この法案が「治安維持法」に似ているとして、逮捕された経験のある人たちが２２日東京で記者会見を開き、懸念を表明しました。
その１人、旭川市の菱谷良一さん（９５歳）は、法案への懸念を訴えています。
戦時中、旭川師範学校の美術部員だった菱谷さん。
日中戦争まっただ中の昭和１５年、菱屋さんが描いた絵が逮捕につながりました。
本を手に話し合う姿は体制に批判的な思想につながるとされ、当時の治安維持法のもとで逮捕されたのです。
こうした絵は「生活図画」と呼ばれ、人々の生活をありのままに描いていても治安維持法に抵触するとして没収されたといいます。
現実の直視が体制批判につながっているという理由です。
菱谷さんは、国会で審議されている法案は、自身の経験に重なるといいます。
菱谷さんは、「再びあのような暗黒の世の中にはしたくないと、そういう『老いの一徹』というか、そういう感情は拭えないわけです。
『老兵』だけども、最後の声を訴えて闘いを続けていきたい」と話します。
菱谷さんは、今回、歴史をくり返してはならないと危機感を抱き、９５歳になって初めての記者会見にのぞみました。
その記者会見。
菱谷さんは、「いま問題になっている『共謀罪』は形を変えた治安維持法でないかと思われます。あれと同じような状況に国民をしばり平和を脅かす法を実施されないように抵抗されることを祈っています」と、今回の法案への懸念を訴えました。

もちろん、戦時中と今では置かれた社会環境などは大きく異なりますが、過去の歴史をふまえ、専門家は今後さらに議論を尽くすべきだ指摘しています。
小樽商科大学の荻野富士夫特任教授は、「この法案が成立するとすれば、やはり現在もすでに行われているような社会運動に対する重要政策への反対運動に対する監視活動というようなものが、より公然とより拡充して行われる懸念があります。参議院では、十分時間をかけて審議をする必要があると思います」と話しています。