バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる２％の物価目標達成には「（政府による）財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。

「国際コンファランス」で握手するバーナンキ前ＦＲＢ議長(右)と黒田日銀総裁（24日午前、日銀本店）

　バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ２％に達すると、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が21％減少するとの試算を提示。財政政策の拡大による財政悪化がある程度相殺されるとの見通しを示した。

　会議の冒頭では日銀の黒田東彦総裁があいさつし、金融政策を運営するうえで経済学的に未解明な点が多いと指摘した。特に自然利子率と呼ばれる金利水準の実態が分からないことが「中央銀行による政策決定の針路を一段と見極め難くしている」と述べ、政策にはまだ手探りの面があることを認めた。

　自然利子率は経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準のこと。黒田総裁は先進国で自然利子率が近年低下してきていることを指摘し、金融緩和がより難しくなっている点を強調した。

　黒田総裁は予想物価上昇率（インフレ期待）についても「多くの未解明の研究課題が残されている」と指摘。就任当初から異次元緩和の根幹と位置づけてきたインフレ期待の引き上げについて実現の難しさに言及した。