(cache) 日本の一部上場企業の開城工団進出の意味と今後の展望 ( アジア情勢 ) - 河信基の深読み

　韓国が開発を全面請負い、北朝鮮が市場経済を学習するモデルケースとして米国務省も注目する開城（ケソン）工業団地に、日本の資本が韓国企業との合弁で進出しはじめた。
　欧州系企業はすでに入居しているが、日本企業もその有利な投資環境、将来性を無視できなくなった。　
　韓国政府が先月２８日、明らかにしたところによると、日韓合弁企業のヒロセコリアが先月の追加分譲で入居企業に選定された。
　日本資本は、０５年に試験団地に入居したテソンハタに次いで２番目となる。

テソンハタは化粧品容器を生産する。韓国のテソン産業と日本のハタ社の合弁企業で、ハタ社が１０％の株式を所有している。入居してから昨年まで、ハタ社の日本人職員２～３人が工業団地に常駐しながら北朝鮮労働者に技術指導をしてきた。
　試験団地で操業中の２３社の一つで、資本規模は微々たなものだが、他の日本企業がテストケースとして注目してきた。

続いて進出を決めたのがヒロセコリアだ。
　１９８５年に韓国の大徳電子と日本のヒロセ電機が折半出資で設立、電気コネクタ、リードフレームなどを製造している。
　ヒロセコリアの関係者は「中国での人件費が急上昇し、開城工業団地がソウルから１時間の距離にある点などを考慮し、進出することになった。通関手続きなどで不便な点もあり、現在のところ正確な投資規模は決まっていない」と語ったという。
　ヒロセコリアは、中国山東省威海輸出加工区でもＷＨＫ社を運営している。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89745&servcode=500§code=500

　株式会社ハタは年商２６億の中小企業だが、ヒロセ電機は１９３７年創業の東証一部上場企業で、年商１０００億規模である。
　同社の進出は他の大手日本資本進出の誘い水となる可能性がある。

　国際競争力向上が至上命題の企業にとって、開城公団が魅力的な投資先であることは間違いない。
　そこには低廉で高質の労働力が、北朝鮮から供給される。現在、同団地には試験団地を含め２６社が操業し、約１万６０００人の北朝鮮労働者が働いている。
　平均賃金は基本給が社会保険料１５％を含め５７．５ドルである。８月から５％引き上げられ、６０．３７５ドルになるが、中国の半分以下の安さだ。
　
　労使関係も順調だ。
　賃金は韓国側の開城工業地区管理委員会北朝鮮側の中央特区開発指導総局が、話し合いで決める。北側は０４年末の工団稼動以来、数度にわたり賃上げを要求したが、今月３日、初めて５％引き上げで合意した。
　賃金は前年度の５％を超えて引き上げることはできないとする労働規定が存在し、当初、１５％の引き上げを求めた北側も折れた。北朝鮮には契約という観念が希薄なので韓国側も苦労したが、徐々に学習効果が現れている。

　現代峨山（アサン）は昨年６月、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）とともに同団地で初めて外国企業を対象とした投資説明会を開催した。
　説明会にはオランダのフィリップス電子や英ハチソンなど１００社余りが参加した。現代峨山は４万坪を外国人投資地域に指定し、３～４社誘致を目標にしたが、その後のミサイル、核実験で状況が一変し不調に終わった。
　しかし、昨年暮からの米朝対話ムードで流れが変わり、韓国政府も７月から外国企業の誘致に力を入れ始めた。

　低廉な人件費に加え、北東アジアの中心に位置するため物流費用でも中国、ベトナムをしのぐ潜在的競争力を持っている。
　韓国がインフラ整備を全面支援しており、電力などは問題ない。製品は陸路で韓国に運ばれ、従業員用のシャトルバスが毎日ソウルとの間を行き交う。コンビニエンスストアーや郵便局などもオープンした。

　韓国が精力的に進めているＦＴＡ交渉でも、開城工団の生産物品に対して原産地認定と特恵関税付与が盛り込まれている。
　今年６月に締結した米国とのＦＴＡ協定にも別途に特別規定が含まれ、将来的に対米輸出の道が開かれる可能性がある。
　すでにチリ（０４年４月）、シンガポール（０６年３月）、 EFTA(＝アイスランド共和国、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス連邦。０６年９月)とのＦＴＡでは効力が発生している。

　南北交易は開城公団だけが孤島のように浮かんでいる観があったが、後背地も広がってきた。
　例えば、現代峨山の元副会長（金潤圭）が設立したアチョングローバルコーポレーションは７月１９日、南北を貫通する京義線道路を利用し、北朝鮮の農水産物や加工品を陸路で韓国に搬入した。ワラビ・タラの和え物、クズ冷めん、ソバ冷めんなどが１１トントラックなど３台で輸送されたという。それまでの南北交易は開城公団や金剛山を除き、中国経由か週１回の南浦～仁川、羅津～釜山間船便しかなかった。
　今後、開城と江原道・高城に大規模な農産物流通センターが設立される予定で、物流期間の大幅短縮による物流コスト削減と新鮮な海産物の搬入が可能となり、日本に禁輸されたアサリなども韓国市場に流入する。
　
　韓国貿易協会が発表した報告書「６．１５宣言７周年　南北貿易推移の分析」によると、２０００年の南北首脳会談で発表された６・１５宣言以降、南北貿易は年間平均２４・３％増え、貿易規模は３倍以上に増加した。南北貿易が韓国の対外貿易に占める割合はは０・１３％から０・２０％に増え、支援物資など非商業的取引を除いた商業的取引も６０％から６９％に増えた。
　０４年以降は開城工団地製品が主要貿易物品になっている。
　
　無論、今後解決すべき問題点も少なくない。
　至急克服すべきは、契約に関する北朝鮮側の未熟さである。

　開城工業地区管理委員会と統一部開城工業団地事業支援団などによると、先月、韓国国務総理室と環境部当局者、金融機関関係者ら２５０人の同公団訪問が、北朝鮮側が「上層部の指示」と不許可にし、中止された。監査院関係者１５０人とウリ銀行関係者６０人も開城工団と開城市内観光に向かおうとしたところ、不許可になった。
　抗議を受けて北朝鮮は禁止措置を撤回したが、開城の名刹・霊通寺への聖地巡礼定例化にからむトラブルが背景にあったとみられている。北朝鮮は韓国の天台宗に対して霊通寺巡礼を毎週数回、１回５００人１人５０ドルで認めることで合意したが、韓国政府当局が開城観光事業に対して独占的権利を得ている現代峨山への配慮から月１回の実施に縮小するように行政指導した。
　それに対して報復したとの見方は恐らくあたっていよう。北朝鮮では、政治的解釈は常態化しているからだ。

　韓国側の問題は融資だ。
　南北合弁会社の第１号「ピョンヤン・デマ紡織」を設立し、ピョンヤンなどで委託加工事業を展開する韓国中小企業主の集い「南北経済協力交流会」の会長である安東（アンドン）デマ紡織のキム・ジョンテ会長は、政府融資の拡大を求める。

　デマ紡織は、０１年に北朝鮮農業科学院に肥料などを送り原料生産を開始した安東デマ紡織は、０３年に北朝鮮のセビョル総会社が建設した工場に織機など６０億ウォンを投資、靴の副材料などをピョンヤンで委託加工した。３３０人だった職員は１０００人まで増え、工場で使われるアサ裁培農家は４０００世帯にのぼる。現在は織機を８８台にして生産ラインを増強中であり、駐在員も常駐させる。
　だが、今後１年間で機械の修理費、電気・空気浄化施設建設など約２０億ウォンの追加投資が必要だが、南北協力基金からの支援１３億ウォンの支払期限が迫り、「住宅まで処分し、余裕がない」。
　
　在日企業によくあった話である。インフラ整備などで資金がショートし、大半が倒産に追い込まれたのであり、韓国政府の対応が甘いと同じ問題が起きる。
　９１年から０６年９月まで韓国政府が支出した南北協力基金は４兆１２５３億ウォンだが、大半が開城工団入居企業に回され、民間の経済協力事業に融資されたのは１８７１億ウォンでしかない。
　年間１０億ドルの南北交易の４０％が中小企業約５００社による委託加工事業とされるだけに、実情に即した柔軟運用が必要であろう。

　そうした個別的な問題点があるにせよ、開城工団は今後ますます有望な投資先となる。
　価格高騰と確保難で日本企業が悲鳴を上げているレアメタル確保やIT人材確保という戦略的次元からも、そのメリットは極めて大きいものがある。
　日本企業の対北朝鮮への進出に関しては経済制裁との関連や国民感情の反発を憂慮する声があるのも事実だが、朝米関係正常化、それに伴う日朝関係正常化を見越した布石を打つ時期に来ていることだけは間違いあるまい。