個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、大量失効のリスクに直面している。2018年１月以降のＮＩＳＡ口座継続には、17年９月末までにマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
14年１月に始まったＮＩＳＡは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、１…
2017年5月23日（火）
電子版/新聞
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個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、大量失効のリスクに直面している。2018年１月以降のＮＩＳＡ口座継続には、17年９月末までにマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
14年１月に始まったＮＩＳＡは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、１…
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