都議選 小池知事の支持勢力が過半数獲得かが焦点
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東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙の告示まであと1か月となりました。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が、みずから率いる地域政党など知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのかなどが焦点となります。
任期満了に伴う東京都議会議員選挙は来月(6月)23日に告示され、7月2日の投票に向け、9日間の選挙戦がスタートします。NHKのまとめによりますと、今回の選挙には42の選挙区の127人の定員に対して、5月22日現在、230人余りが立候補を予定しています。
このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が22人、都民ファーストの会が45人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が6人、社民党が1人となっています。このほかに、諸派や無所属など30人余りが立候補する予定です。
今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指し、都民ファーストの会を率いて臨む方針で、公明党などと合わせて小池知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのか、さらに、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。また、共産党や民進党の議席の行方も注目されます。
過去の都議会議員選挙では、その後に行われる国政選挙の結果に大きな影響を与えたケースもあり、各党は、党の幹部が頻繁に応援に入るなどして国政選挙並みの態勢で臨む方針です。選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場の移転問題やオリンピック・パラリンピックの大会準備など、都政の課題をめぐって論戦が交わされる見通しです。
このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が22人、都民ファーストの会が45人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が6人、社民党が1人となっています。このほかに、諸派や無所属など30人余りが立候補する予定です。
今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指し、都民ファーストの会を率いて臨む方針で、公明党などと合わせて小池知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのか、さらに、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。また、共産党や民進党の議席の行方も注目されます。
過去の都議会議員選挙では、その後に行われる国政選挙の結果に大きな影響を与えたケースもあり、各党は、党の幹部が頻繁に応援に入るなどして国政選挙並みの態勢で臨む方針です。選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場の移転問題やオリンピック・パラリンピックの大会準備など、都政の課題をめぐって論戦が交わされる見通しです。