来年6月の憲法改正がほぼ固まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、与野党の院内代表らと会った席で、大統領選挙の際に掲げた憲法改正の公約を必ず守ることを改めて約束した。複数の出席者が明らかにした。この席で文大統領は「約束は必ず守らねばならないという強迫観念を持っている」とまで語ったという。出席者らは全員が「憲法改正の言葉が本気であることを確認できた」と口をそろえた。
大統領の権力を分散させる憲法改正は、先日の朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領弾劾を経てすでに国民的合意に至ったと言え、また今回の大統領選挙においても各候補者は全員が憲法改正を公約として掲げた。また来年6月13日に予定されている統一地方選挙の際、改憲を成立させるための国民投票を同時に行うことも候補者全員の間で一致していた。ただし過去においては大統領が選挙の際には憲法改正を約束しながら、権力を握った後は様々な言い訳で約束を守らないというケースが何度もあったため、今回もそうなるのではという懸念がくすぶっていたのも事実だ。しかし昨日の会合で文大統領はそのような懸念を完全に払拭した。
国会は昨年、29年ぶりに憲法改正に向けた特別委員会を設置し、すでに公聴会も何度か開催したが、大統領選挙の日程が重なったため活発な議論は行われてこなかった。とりわけ選挙前から勝利が確実視されていたためか、共に民主党が憲法改正に消極的だった。しかし今や憲法改正と第7共和国の成立は後戻りできない段階に至ったと言えるだろう。