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青山学院大学研究者情報

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シン　ヘボン
申　惠丰 青山学院大学法学部教授

■ 担当科目

入門演習、憲法特殊講義、ヒューマン・ライツの現場Ｂ、外書講読Ⅰ（院）、国際人権法、国際人権法（専門職）、国際法研究ⅡＡ・Ｂ（院）、法学・政治学演習Ⅰ・ⅡＡ・Ｂ、国際法・同Ⅰ・同Ａ・Ｂ、法学概論（公法系）、海外研修Ｂ、博士後期課程研究指導Ⅲ（院）、公法専攻研究指導ⅠＡ・ⅡＢ（院）

■ 専門分野及び関連分野

国際法学

■ 学歴

	青山学院大学法学部公法学科卒業
	東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻修士課程修了
	ジュネーブ国際高等研究所国際法専攻修士課程修了
	東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程単位取得済退学

■ 最終学位

博士(法学)

■ 職歴

日本学術振興会特別研究員(所属:東京大学)

■ 所属学会

	国際法学会
	世界法学会
	European Society of International Law
	国際人権法学会
	アジア国際法学会
	ジェンダー法学会

■ 賞

	1986/11	青山学院大学法学部懸賞論文首席入賞「立法不作為と違憲審査」（青山学院大学法学部）
	1999/11	青山学院学術褒賞『人権条約上の国家の義務』(日本評論社)（学校法人青山学院）
	2000/10	安達峰一郎記念賞『人権条約上の国家の義務』（日本評論社）（安達峰一郎記念財団）
	2014/09	教育活動　学長表彰（「国際法I」に対する学生のアンケート評価)
	2015/10	教育活動　学長表彰（「国際法I／国際法B」に対する学生のアンケート評価)

■ 研究テーマ

	（長期）	人権条約の国内実施に関する比較法的研究
	（長期）	人権条約の国際的・国内的実施をめぐる法的諸問題

■ 社会的活動

1.	2002/04～	反差別国際運動(IMADR)日本委員会理事
2.	2003/02	参議院憲法調査会参考人
3.	2003/08～ 2005/07	日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員
4.	2003/12	法務省入国管理局人権研修講師「女性の人権と入管業務」
5.	2003/12	国際シンポジウムコーディネーター「人権を護る、人権を薦める―人権委員会の役割と課題―」
6.	2004/07～ 2005/03	「イラク国際戦犯民衆法廷」判事
7.	2004/10	青山学院大学・渋谷区教育委員会共催公開講座講師「先端科学技術と生命倫理」第4回講師「人権との関わり―国際人権法の立場から」
8.	2004/12	国際基督教大学COEプログラム・千葉大学COEプログラム共催「シンポジウム・平和憲法と公共哲学」報告「イラク戦・日米安保・常任理事国―対米追随と国連中心主義の矛盾と亀裂」
9.	2005/02	法務省入国管理局人権研修講師「女性の人権と入管業務―人身取引の問題を中心に」
10.	2005/02	蕨市教育委員会教育部生涯学習課主催「差別を許さない市民のつどい」講師「人種差別・外国人差別をなくすために―国際人権法から考える」
11.	2005/03	「公職選挙法違反・大石事件」法廷証言（大分地方裁判所）
12.	2005/10	日本弁護士連合会「国際人権に関する研究会」報告「『重大な国際人権法、国際人道法違反被害者が救済と補償を受ける権利に関する基本原則とガイドライン』について」
13.	2007/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
14.	2007/09	反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)セミナー講師「人権条約の報告制度をどう活かすか―自由権規約第5回政府報告書をめぐって」
15.	2007/11	日中国際シンポジウム報告「国際人道法違反の被害者救済をめぐる理論動向と展望」
16.	2007/11	2007 UNU Joint Courses, Course I: Human Rights and Humanitarian Assistance Lecture: "Beyond the Dichotomy of 'Negative Rights' and 'Positive Rights': Effective Implementation of International Human Rights Standards"
17.	2008/04～	President, Japanese Chapter of the Alumni Association of the Graduate Institute
18.	2008/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
19.	2008/10	2008 UNU Joint Graduate Courses, Course I: International Human Rights Law and Humanitarian Assistance 　Lecture: "The Role of the UN in the Promotion and Protection of Human Rights"
20.	2009/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
21.	2009/08	Second Biennial Conference, The Asian Society of International Law, Panel B-4: Application of International Human Rights and Humanitarian Law in Domestic Courts
22.	2009/09	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
23.	2009/11	反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)セミナー講師「人種差別撤廃条約をどう活かすか―その趣旨・内容と日本社会へのインパクト」
24.	2009/12	世界人権デー記念シンポジウム「世界が注目する日本の人権改革―新政権と市民社会の課題を語る」報告「国際人権法と日本の状況とのギャップをうめる」
25.	2010/03	「国際公共政策における非拘束的な規律の履行確保システムの検討」研究会
26.	2010/04	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
27.	2010/05	日弁連国際人権（社会権）規約ワーキンググループ勉強会講師「社会権規約の国内的・国際的実施の現在―人権保障と国家の義務をめぐる学説と実行の展開」
28.	2010/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
29.	2010/07	International Symposium: International Law in the Era of Globalization and the Role of Asia
30.	2010/07	Special Welcome Lecture to Students from Renmin University of China, "International Human Rights Law and Its Implementation in Japan"
31.	2010/09	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
32.	2010/09	日本女性法律家協会キャリアサポート・セミナー講師
33.	2010/10	VAWW-NET ジャパン「国際法からみた女性国際戦犯法廷」
34.	2010/11	International Symposium: Functions of Multi-layered Fundamental Rights Protection in Globalized World- The Human Rights Convention and Constitutional Courts in Integrated Europe
35.	2010/11	Workshop on Implementation of Individual Complaint Mechanism
36.	2010/11	国際人権法学会研究大会座長
37.	2011/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
38.	2012/03	青山学院大学総合研究所公開シンポジウム「災害と人間―核時代の生そして再生を問う」
39.	2012/06	法務省入国管理局関係職員人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
40.	2012/07	ヒューマンライツ・ナウ理事
41.	2013/05	世界法学会2013年度研究大会午前の部公募報告セッション座長
42.	2013/06	アジア国際法学会日本協会第4回研究大会午後の部「人間の越境移動と国際法の役割」討論者
43.	2014/01	"Understanding International Human Rights Norms", Lecture at the Seoul National University, Human Rights Centre, Winter Course "Asia and Human Rights"
44.	2014/02	シンポジウム「外国籍だと調停委員（司法委員・参与員）になれないの？－多文化社会における調停委員の職務の実態と公権力の行使」基調報告「『外国人』の公務就任権―人種差別撤廃条約と同委員会の勧告・所見に照らして」
45.	2014/08	学習会・ワークショップ「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」講演「ヘイトスピーチ規制に関する国際基準と国内法整備」
46.	2015/02	近畿弁護士連合会シンポジウム「外国籍だと調停委員（司法委員・参与員）になれないの？―多文化社会における調停委員の職務の実態と公権力の行使」基調講演「『外国人』の公務就任権―人種差別撤廃条約と同委員会の勧告・所見に照らして」
47.	2015/06	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
48.	2015/06	"Discrimination against Korean Residents: Racial Hatred Bred by Ignorance, Encouraged by Governmental Policy and Ignited by Historical Revisionism", Joint Seminar on Racism and Intolerance in Europe and Asia: Challenges and Policies under the cooperation agreement between NWO (Netherlands Organization for Scientific Research) and JSPS (Japan Society for the Promotion of Science)
49.	2015/07	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
50.	2015/07	北大公法研究会・北大国際法研究会・高等法政教育研究センター共催「国際人権法と憲法学・行政法学との対話」研究報告「国際人権基準調和的な人権保障のあり方―人権条約の国内実施をめぐる日本の現状と課題」
51.	2015/08	第46回部落解放・人権夏期講座講演「国際男女平等ランキングで日本はなぜ105位なのか―女性差別撤廃条約と日本の課題」
52.	2015/09	日本弁護士連合会シンポジウム「活用しよう！社会権規約―日本政府報告書審査総括所見をふまえて」基調講演［社会権規約の意義と委員会の総括所見―国内におけるフォローアップの重要性」
53.	2015/09	衆議院院内集会「STOP HATE SPEECH!―今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」講演「国際人権法から見た人種差別撤廃基本法の必要性」
54.	2015/10	第28回人権啓発東京講座講演「国際男女平等ランキングで日本はなぜ105位なのか―女性差別撤廃条約と日本の課題」
55.	2015/10	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
56.	2016/01	"International Human Rights Norms and Process", Lecture at the Seoul National University, Human Rights Centre, Winter Course " Human Rights and Asia 2016"
57.	2016/08～	ヒューマンライツ・ナウ理事長
58.	2016/09	青山学院大学同窓祭公開講座（神学部同窓会企画）「今日の国際社会と人権―その現状と課題」

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	【著書】　『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調［第2版］』（単独） 2016/07
2.	【著書】　「在日韓国人の人権問題に関する考察」（共同） 2016/06
3.	【著書】　「青学法学部の『ヒューマン・ライツコース』」（大石泰彦と共著）「ヒューマン・ライツの現場B」「ヒューマン・ライツ教育の国際的動向」（共同） 2015/03
4.	【著書】　『演習プラクティス国際法講義』（共同） 2013/04
5.	【著書】　『プラクティス国際法講義』（第2版）（共同） 2013/04
6.	【著書】　『２１世紀の国際法―多極化する世界の法と力』(大沼保昭編),「第９章　人権―意義と現状」（共同） 2011/09
7.	【著書】　『コンメンタール女性差別撤廃条約』（共同） 2010/04
8.	【著書】　『プラクティス国際法講義』（共同） 2010/03
9.	【著書】　『人権条約の現代的展開』（単独） 2009/12
10.	【著書】　渡部茂己編著『国際人権法』「第３章　人権保障のための普遍的条約」「第５章　女性の権利―女性差別撤廃に向けて」（単独） 2009/06
11.	【著書】　「国家の義務の性格　結社の自由を侵害する労働組合強制を国内法で規制する国家の義務―クローズド・ショップ判決」「実効的救済手段を得る権利　合理的な期間内に裁判を受ける権利の侵害に対する実効的救済の保障―クドワ判決」（戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』所収）（単独） 2008/09
12.	【著書】　浅倉むつ子、角田由紀子編『比較判例ジェンダー法』「第4章　戦時性暴力」（単独） 2007/11
13.	【著書】　国際人道法違反の被害者救済における法と正義―理論動向と展望―はしがきにかえて」「ハーグ陸戦条約3条と個人の損害賠償請求権」（申　惠丰、髙木喜孝、永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法―個人の請求権をめぐって』所収）（共同） 2005/10
14.	【著書】　「第3章　国際人権保障とマオリ」『ニュージーランド先住民マオリの人権と文化』 2000/03
15.	【著書】　『人権条約上の国家の義務』（単独） 1999/03
16.	【著書】　『解説　国際人権規約』(宮崎繁樹編) 1996/12
17.	【論文】　「差別禁止法制定・国内人権機関設置とヘイトスピーチの規制―国際人権法の要請」（単独） 2016/05
18.	【論文】　「韓国における国際人権法の国内実施―裁判所と国家人権委員会を中心に」（単独） 2016/02
19.	【論文】　「日韓請求権協定の射程―何が『解決』されたのか」（単独） 2015/08
20.	【論文】　「社会的権利」（単独） 2015/03
21.	【論文】　「人権保障のための積極的義務としての手続的義務―人権侵害に対する実効的な調査義務をめぐる法理の展開」（単独） 2014/01
22.	【論文】　 ‟Assessing Adequacy of Measures for the Realization of Social Rights without Discrimination: Contributions of the Jurisprudence of the European Committee of Social Rights” （単独） 2014
23.	【論文】　「違法な武力行使・国際犯罪に対峙する市民的理性を取り戻す―ニュルンベルグ・東京からイラク国際戦犯民衆法廷、そしてフクシマへ」（嘉指信雄・森瀧春子・豊田直巳編『終わらないイラク戦争―フクシマから問い直す』所収）（共同） 2013/03
24.	【論文】　 "Racial Discrimination, Hate Speech and Hate Crimes in Japan: Some Outstanding Issues in Light of International Human Rights Law" （単独） 2013/01
25.	【論文】　「婚外子に対する差別的取扱いと国際人権法」（単独） 2012/06
26.	【論文】　「在日コリアン無年金高齢者の人権と国際人権法」（単独） 2012/03
27.	【論文】　「社会保障と平等権―塩見事件」（単独） 2011/09
28.	【論文】　 "International Law in Domestic Systems in Japan" （単独） 2011/07
29.	【論文】　「国際人権法からみた外国人の人権」（単独） 2011/02
30.	【論文】　「国際人権法および人道法の違反に対する責任と救済―国際人道法の重大な違反の被害者が救済を受ける権利の承認をめぐって」（坂元茂樹編『藤田久一先生古稀記念　国際立法の最前線』所収）（単独） 2009/07
31.	【論文】　「国際人権諸条約の国内適用―日本の司法の場でどう使えるか」（単独） 2008/11
32.	【論文】　「国際人権法の国内規範性とその影響―『国際人権の論理と国内人権の論理』批判」中川淳司、寺谷広司編『大沼保昭先生記念論文集　国際法学の地平―歴史・理論・実証』所収）（単独） 2008/11
33.	【論文】　「入居差別と人種差別撤廃条約―私人間差別撤廃のための立法措置の必要性について―」（単独） 2008/09
34.	【論文】　「社会権訴訟における国際人権法の援用可能性」（単独） 2008/05
35.	【論文】　「国際人道法違反の被害者救済をめぐる理論動向と展望」（単独） 2008/04
36.	【論文】　 "Recent Legislative and Administrative Measures against Human Trafficking in Japan" （単独） 2008
37.	【論文】　 "La protection des droits sociaux en droit international et son application nationale: critique de la situation au Japon" （単独） 2008
38.	【論文】　「人権条約の直接適用可能性―国内裁判所の司法権と条約規範―」（単独） 2007/07
39.	【論文】　「女性差別の撤廃」（単独） 2006/11
40.	【論文】　「社会権規約の実施と個人通報手続―選択議定書の起草をめぐる議論」（単独） 2005/11
41.	【論文】　 "Compensation for Victims of Wartime Atrocities: Recent Developments in Japan's Case Law" （単独） 2005/03 [PDF]
42.	【論文】　「重大人権侵害の救済と国際法―戦後補償裁判における被害者の地位をめぐって」（単独） 2004/07
43.	【論文】　「個人通報制度の検討」（単独） 2004/06
44.	【論文】　「人権と開発の実効的統合に向けて―人権保障及び開発における社会的・制度的基盤の重要性をめぐる一考察」（単独） 2003/07
45.	【論文】　「人権条約の報告制度の意義と課題」（単独） 2003/05
46.	【論文】　「人種差別搬廃条約の個人適報制度の運用―委員会による先例法の展開」（単独） 2003/03
47.	【論文】　「国際法とジェンダー―国際法におけるフェミニズム・アプローチの問題提起とその射程」（単独） 2003/01/30
48.	【論文】　「報告制度の運用と課題」〈特集・人権条約の報告制度の現状と課題―日本の報告審査を中心に〉（単独） 2002/10
49.	【論文】　「小国の創意と実績から学ぶもの―ニュージーランドの人権法と人権委員会」（単独） 2001/01
50.	【論文】　「社会権規約の実施における国家の義務―『人権』としての社会権が意味するもの」（単独） 2000/11
51.	【論文】　「欧州統合と人権―域内における人権保護」（単独） 1999/12/15
52.	【論文】　「EUの対外政策と人権」（単独） 1999/12/15
53.	【論文】　「人権分野における国連の組織と活動」（単独） 1999/09
54.	【論文】　「人権条約の人的・領域的適用範囲―『管轄下』にある個人の人権保護―」（単独） 1997/03
55.	【その他】　「バーチャル、リアル、それともバーチャル・リアリティ？―国際人権条約と台湾のユニークな関係」（廖福特・台湾中央研究院法律学研究所研究員、申惠丰訳）（単独） 2014/12
56.	【その他】　 Book Review, Leonard Hammer and Frank Emmert (eds.), The European Convention on Human Rights and Fundamental Freedoms in Central and Eastern Europe, The Hague: Eleven International Publishing, 2012. （単独） 2013/07
57.	【その他】　「ニュージーランドの国内裁判所と国際人権法」（単独） 2012/03
58.	【その他】　（座談会）「総括所見の意義と今後の課題」（共同） 2009/09
59.	【その他】　 (連続対談)21世紀の国際社会と法―国際法の生きた姿を考える―　第9回「人権法学のあるべき姿を問う」（共同） 2008/08
60.	【その他】　 BOOK REVIEW 『改革を迫られる被拘禁者の人権―2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書審査』（日本弁護士連合会編）（単独） 2008/04
61.	【その他】　 (書評)「深く考えたい人のための本格的教科書(大沼保昭『国際法―はじめて学ぶ人のための』)」（単独） 2006/04
62.	【その他】　 (書評)金　東勲著『国際人権法とマイノリティの地位』（単独） 2004/08
63.	【その他】　 (書評)「『人間』の立場から紡ぎ直す国際法―(阿部浩己『国際人権の地平』)」（単独） 2004/05
64.	【その他】　 (判例紹介)「社会的及び経済的権利活動センター並びに経済的及び社会的権利センター対ナイジェリア―通報番号155/96に関する決定、アフリカ人委員会、2001年―」（単独） 2004/03
65.	【その他】　「アムネスティ・インターナショナル」「アヤ・デ・ラ・トーレ事件」「移住労働者権利条約」「拷問等禁止条約」「女子差別撤廃条約」「世界人権宣言」「先住民」「退去強制」「第三世代の人権」「奴隷売買」「ノッテボーム事件」「藤井事件」「婦人の政治的権利に関する条約」（単独） 2003/12
66.	【その他】　「婚外子に関する戸籍続柄の記載と国際人権法」（単独） 2003/12
67.	【その他】　「退去強制手続における収容と難民条約」（単独） 2002/06/10
68.	【その他】　「テロ事件・アフガン攻撃と国際法」（単独） 2002/06
69.	【その他】　（翻訳）経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見(4)」（単独） 2002/03
70.	【その他】　「外国人の出入国と慣習国際法―マクリーン事件―」（単独） 2001/04
71.	【その他】　（翻訳）「『経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会』の一般的意見（3）」（単独） 2000/10
72.	【その他】　「意見書(国際人権規約及びILO条約における労働組合権の保障について)」（単独） 2000/08
73.	【その他】　（翻訳）「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の国家報告ガイドライン」（単独） 1999/11
74.	【その他】　「アムネスティ」「国連世界人権会議」「国連難民高等弁務官」『福祉社会事典』 1999/05
75.	【その他】　（翻訳）『経済的・社会的及び文化的権利に関する委員会』の一般的意見(2)」（単独） 1999/03
76.	【その他】　（翻訳）「市民的及び政治的権利に関する国際規約　第4回日本政府報告審査における委員会の最終所見」（単独） 1999/02
77.	【その他】　 (書評)阿部浩己/今井　直著『テキストブック国際人権法』（単独） 1996/07
78.	【その他】　（翻訳）「経済的,社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見（単独） 1996/07
79.	【その他】　「生命に対する権利―死刑・恣意的殺害」(通報No.16/1977,No.194/1985),「失踪」(通報No.107/1981,No.161/1983) （単独） 1995/02

■ 研究業績（招待講演）

1.	2016/09/23	"Teaching Human Rights to Law Students: "Human Rights Course" in Aoyama Gakuin", Seoul National University Human Rights Center Symposium, Human Rights Education in Universities: Exploring Models of a Human Rights Degree Programme in Asia （Seoul National University Human Rights Center）
2.	2016/09/10	The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lectures 2016, "Toward A Holistic Understanding and Implementation of Human Rights: Development of Norms and Practice under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights" （国際法学会）
3.	2006/12/12	Conference: "L'application du droit international relatif aux droits sociaux: critique de la situation au Japon, principalement sur l'egalite homme-femme dans l'emploi" （Universite Robert-Schuman(単独)）
4.	2006/10/24	"La protection des droits sociaux en droit international et son application nationale: critique de la situation au Japon" （Colloque internnational: les droits sociaux dans les instruments europeens et internationaux(単独)）

■ 研究業績（学会発表）

1.	2009/05/10	(討論者)人権条約の新論点―解釈権限をめぐって（世界法学会(単独)）
2.	2004/11/28	(コメント)社会権の権利性―国際人権法の射程範囲（国際人権法学会(単独)）
3.	2004/06/19	Retrieving Gender-Legitimacy in International Law: Trends and Prospects of Gender Perspective （The Australian and New Zealand Society of International Law, 2004 Annual Conference(単独)）
4.	2003/11/22	重大人権侵害の救済と国際法―戦後補償裁判における被害者の地位をめぐって（国際人権法学会(単独)）
5.	2002/05/11	国際法学とジェンダー―フェミニズム国際法学の問題提起（世界法学会(単独)）
6.	2001/11/23	報告制度の運用と課題―総括的展望（国際人権法学会(単独)）
7.	1998/10/11	経済のグローバル化と人権―社会発展の視角から（国際法学会(単独)）

■ 外部資金導入状況（国からの補助金）

1.	2008/04～ 2010/03	ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界（科学研究費補助金）（基盤研究(A)(一般)(研究分担者)）
2.	2002/04～ 2004/03	ヨーロッパ人権裁判所の総合的研究―国際人権の保障モデルとして（科学研究費補助金）（基盤研究(B)(研究分担者)）
3.	2001/04～ 2003/03	フェミニズム国際法学の構築―女性差別撤廃条約選択議定書の研究―（科学研究費補助金）（基盤研究(C)(研究分担者)）

■ 外部資金導入状況（受託研究・指定寄付金等）

1.	2009/11	人権条約の現代的展開（単独）（法学会出版助成）
2.	1998/06	人権条約上の国家の義務(単独)（法学会出版助成）
3.	1994/11～ 1995/10	人権条約上の国家の義務―条約解釈における「人権」概念の規範的意義―(単独)（トヨタ財団）

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