ワシントン条約（CITES）

お知らせ・ワシントン条約対象貨物の輸出入に係る許可証発給について

「お知らせ・ワシントン条約附属書表記の改定後におけるヒツジ関連貨物の輸出入について」の廃止について

第４回官民協議会が開催されました。

３月３日は「世界野生生物の日」です～全国の動物園・植物園で野生生物の取引規制についてのパネル展示を開催しています～
詳しくはこちら→平成29年世界野生生物の日

（お知らせ）ワシントン条約附属書表記の改定に伴うヒツジ関連貨物の輸出入について
平成29年2月13日：英語版のお知らせを公開しました。

ワシントン条約の附属書の改正について～1月3日より掲載種の追加がありました～
詳しくはこちら→ワシントン条約の附属書Ⅲの改正について～新たな掲載種が追加されます～

ワシントン条約の附属書の改正について～1月2日より発効です～

ワシントン条約の附属書Ⅲの改正について～新たな掲載種が追加されます～

ワシントン条約の附属書Ⅲの改正について～新たな掲載種の追加がありました～

第17回締約国会議の結果を踏まえたワシントン条約の附属書の改正について

センザンコウ、ヨウム等が附属書Ⅱから附属書Ⅰへ移行する他、木材種のうちツルサイカチ属（ローズウッド）、ブビンカ属等が新たに附属書Ⅱに掲載されるなどの改正がありました。この改正は平成29年1月2日より効力が発生します。

附属書の変更内容については以下をご覧ください。

• （お知らせ）ワシントン条約：第17回締約国会議における附属書改正事項について

附属書改正に伴う輸出入手続きの取扱いについては以下をご覧ください。

• （お知らせ）ワシントン条約附属書の改正に伴う我が国の輸出入手続きの取扱いについて

オニソテツ属（学名：Encephalatos spp）の輸入について

第３回官民協議会が開催されました。

ワシントン条約第17回締約国会議が開催されました。

適正な象牙取引の推進に関する官民協議会報告書～象牙の取引に係る現状と今後の取組み～を取りまとめました。

第２回官民協議会が開催されました。

適正な象牙取引の推進に関する官民協議会が開催されました。

「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書等の申請手続等について」（昭和５５年１１月１日付け輸出注意事項５５第１７号）の一部改正について

ワシントン条約締約国等について～タジキスタンが追加されました～

「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請手続等について」の一部改正に対する意見募集を開始しました。
　意見・情報受付期間：平成２８年３月２５日（金）～平成２８年４月２３日（土）

３月３日は「世界野生生物の日」です～希少野生動植物種の取引のルールに関する広報・パネル展示・陳列を行います～

３月３日は、国連総会が定めた「世界野生生物の日」です。
今年の「世界野生生物の日」のテーマは、「The future of wildlife is in our hands.」（野生動植物の未来は私達にかかっています）です。この日に合わせ、経済産業省及び環境省は、経済産業省本館1階で希少野生動植物種の取引のルールに関するパネル・税関で差し止められた物品等の展示を行います。皆様の御来場をお待ちしております。

無事終了いたしました→（展示期間）平成２８年２月２３日（火）～平成２８年３月４日（金）
本年もたくさんのご来場ありがとうございました。
今年のイベントの様子はこちらをご参照ください。

＜関連ページ＞

• 経済産業省：ニュースリリース
• 詳しくはこちらをご覧ください：世界野生生物の日
• 製造産業局紙業服飾品課：象牙等はルールを守って取引しましょう！

日本産キャビアの輸出が可能になりました～ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始のお知らせ～

• 経済産業省：ニュースリリース
• キャビアを輸出される方へ
• （関連）水産庁HP：キャビアの輸出・再輸出について

「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請手続き等について」等の一部改正等に関する意見募集に関する結果を公示しました。

輸入注意事項「ワシントン条約動植物及びその派生物の輸入の承認について」が一部改正されました。（平成27年7月1日施行）移動する展示会を目的として輸入された生体の再輸出期限を延長できる規定の追加しました。

• 輸入注意事項19第4号「ワシントン条約動植物及びその派生物の輸入の承認について」

「移動する展示会を目的として輸入された生体の再輸出期限を延長できる規定の追加についての意見募集」に関する結果を公示しました。

「ワシントン条約対象貨物」の輸出申請に係る提出書類の様式が変わりました。

• ワシントン条約関連貨物の輸出申請書類一覧

アロエやランなど一部の植物の「加工品（飲料や化粧品など）」の輸出申請窓口がお近くの経済産業局等に変わりました。