（社説）米抜きＴＰＰ　旗を掲げ続けるには

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、米国の離脱ショックに揺れながらも、漂流することは何とか避けられたようだ。

　米以外のＴＰＰ参加１１カ国の閣僚会合が開かれ、共同声明にＴＰＰ早期発効へ向けた選択肢の検討を始めることが盛り込まれた。作業は１１月までに終えるとしている。

　国内総生産（ＧＤＰ）で見て域内の６割を占めていた米国の離脱が、ＴＰＰの意義と経済的な魅力を損なったことは否めない。それでも発効を目指すことで１１カ国がまとまったことは評価できる。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）での交渉が停滞するなか、貿易自由化の主役は、二国間や地域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）に代わった。中でも規模が大きい「メガＦＴＡ」への期待は大きい。２１世紀型の新たな通商ルールを目指して、その先頭を走ってきたのがＴＰＰだ。

　とはいえ、各国の考えには溝も目立つ。ベトナムやマレーシアは、巨大な米国市場が開かれることを前提に、痛みを伴う国有企業改革などを約束した。米国抜きなら協定の見直しが必要という立場だ。

　カナダとメキシコにとっては、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が喫緊の課題だ。米抜きＴＰＰを進めることがどう影響するか、見極めようとしている。ペルーやチリは、ＴＰＰに中国を加えることにも関心を示す。

　こうした個別の事情を乗り越えていく道筋はまだ見えない。議論を深める機運をいかに保ち続けるか。日本の提唱で７月に首席交渉官会合を開くことになったが、１１カ国の中で経済規模が最大の日本がリーダーシップを発揮する機会である。

　米国に直言することも日本の役割だ。

　日米経済対話でも、日米間の通商問題に焦点をあてがちな米国に対し、日米によるアジアの通商ルール作りなど多国間の枠組みの意義を、粘り強く説き続けなければならない。日本が先頭に立ち、米国をＴＰＰに呼び戻す可能性を探ることが、１１カ国の結束を維持することにもつながる。

　アジア太平洋地域では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の議論も進む。日本が高いレベルでの自由化を目指しているのに対し、中国は緩めのルールで新興国や途上国を取り込む動きを強めるとみられる。

　この地域で水準の高い自由化を実現していくためにも、先導役としてＴＰＰの旗を掲げ続けることが欠かせない。