中国で拘束の会社「早期帰国を」

拘束された日本人６人のうち４人を中国に派遣した千葉県船橋市に本社を置く「日本地下探査」は２２日夕方、記者会見を開き従業員の早期帰国を訴えました。

船橋市にある日本地下探査の本社では佐々木吾郎社長ら３人が午後６時から記者会見しました。
会社側の説明によりますと、中国での温泉開発に向けた事前調査のため現地の企業から技術指導の依頼を受け、今年３月下旬に山東省蓬莱市に３人、海南省五指山市に１人の従業員を派遣しました。
４人は２０代から７０代の男性で、いずれも４月１日に帰国する予定でしたが数日後には連絡が取れなくなり、外務省に確認を依頼したところ現地の当局に拘束されていることがわかったということです。
会社側によりますと、現地の日本総領事館の担当者がこれまでに４人全員と面談した結果、体調や健康面に問題はなく非人道的な扱いは受けていないという連絡があったということです。
４人はいずれもこれまでに中国で同じような業務を複数回行っていてトラブルなどはなかったということです。
佐々木社長は「会社としては違法なことをした認識はない。これまでも中国で温泉開発の手伝いをしていたがこのようなことになり困惑している。早く誤解が解けて拘束された従業員４人を含む６人が早期に帰国できるよう外務省を通じて働きかけていきたい」と述べました。