政府が、「キッズウイーク」と呼ぶ新たな大型連休を創設することが分かった。「休み方改革」を進め、個人消費の拡大につなげようという思惑だ。政府肝いりの「プレミアムフライデー」はお世辞にも定着しているとは言いがたいが、今度はうまくいくのか。
キッズウイークは子供の夏休みを５日短くする代わりに、別の月の月〜金曜（平日連続５日間）を休みにし、前後の土日と合わせて９日間の大型連休にする計画だ。
企業や官公庁に有給休暇の取得を促すことで親なども一緒に有給を取得できれば、正月やお盆、ゴールデンウイークに匹敵する大型連休が可能になると見込んでいる。
ただ、観光客を受け入れるサービス事業者は逆に休みを取得しづらくなるほか、経営の厳しい中小企業にとっては従業員に有給を与える余裕はないとみられる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はキッズウイークについて「うまくいくわけがない。休みがあってもお金がないなら観光に行く人は少ないだろう。『休み方改革』の議論は、労働時間や過労死の問題を解決し、それが遵守されたうえで初めて成立するものだ」と指摘している。