経産省の若手官僚たちがまとめた１通の文書がものすごい勢いで拡散され、話題になっている。「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」。経産省内でなぜ「働き方」や「雇用」に関してこれほどの危機感が募っているのか。

「これから『1億総学び社会』が来る。一番大切なのは、生涯学び続けること」

産業政策を担う経済産業省で、働き方改革の中心人物である伊藤禎則参事官は、働き方をめぐる日本のこれからをそう見通す。「不安な個人、立ちすくむ国家」文書をまとめた若手官僚プロジェクトにも相談役として関わってきた、経産省の人材政策の責任者だ。

日本政府が最重要課題に掲げる働き方改革の実行計画が3月にまとまった。そこでは、電通女性社員の過労自殺問題を契機に、世論が一気に高まった「長時間労働是正」が焦点となった。ここからは「働き方改革第2章が始まる」（世耕弘成経産相）という。

「長時間労働是正はドミノ倒しの最初のドミノ」と語る伊藤氏に、過渡期を迎えた日本の働き方を聞いた。

学び続けるべき3つの理由

「一つ目のドミノを倒すことでどんどん別のドミノが倒れていって、最終的にはトータルで新しい日本型雇用モデルをつくっていかなければならない」

伊藤氏は、新卒一括採用に年功序列、終身雇用といった日本型雇用システムの一部が「持続不可能になった」と認めた上で、長時間労働是正に乗り出した働き方改革の行方を、そう言い表す。

「今、日本は大きな変わり目にある。テクノロジーによる第4次産業革命と、人口減少による高齢化・人手不足。大きな波がふたつ来て、新しい雇用モデルを模索している最中だ」

そして、これからの時代のキーワードを「1億総学び社会」だと位置づける。誰もが生涯、学び続けることが求められる社会だ。その理由は大きく3つに集約される。

1. AI到来で生まれる格差

人間の仕事が人工知能にとって代わられるかどうかは近年、世界中で注目のトピックだ。野村総合研究所がイギリス・オックスフォード大学と行った共同研究（2015年）では、10〜20年後に日本の労働人口の約49％の職業が人工知能やロボットに代替することが可能との推計結果が出た。

「結論ははっきりしていて、結局のところ『AI対人間』という構図にはならない。むしろ、本質的な構図はAIを利用して付加価値を高める人間と、AIに利用され取って代わられる人間の対立。つまり人間対人間の構図です」

人工知能やIoTがもたらす第4次産業革命の「光と影」については、経産省は有識者を集めた産業構造審議会新産業構造部会で「日本でもっとも詳細に分析した」と伊藤氏はいう。

「AIの登場でなくなる仕事もあるし、新しく生みだされる雇用もある。ハイエンド層（高度技能の仕事）は付加価値を高めていくだろうし、おもてなしなど、人間の相互関係やコミュニケーション分野は（機械に）とって代わられないので残る。しかし（どちらでもない）中間層は影響を受けるだろう」

それを格差と言う人もいるし、伊藤氏も「AIが格差を増大させる可能性はある」という。

影響を受ける中間層の不安にどう対応するかは、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でも大きな論点としてクローズアップされた。米トランプ政権誕生も、イギリスのEU離脱（ブレグジット）も、中間層の不安と不満が背景にある。

「AIに取って代わられるのではなくて、AIを利用する側に回る必要がある。高度なIT技術者だけでなくて、我々のように普通に働いている人も、AIやデータを使いつつ付加価値を高めることは十分に可能だ」

その鍵となるのが「生涯にわたってスキルをアップしていくこと。教育とリトレーニング」なのだ。

2. 人生100年時代で変わる働き方

従来、日本社会は社会人教育やスキルアップをOJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)に依存してきた。しかし、産業構造やスキルの変化が激しくなってくると、社内では教えられないスキルも増えていく。日本流OJTには限界がある。

「最後は個人が自ら学び続けるしかない。それが、（世界的ベストセラーになった）『LIFE SHIFT(ライフシフト)』の最大のメッセージだと思っている」

ロンドン・ビジネススクール教授で著者のリンダ・グラットン氏は、多くの人が100年以上生きて80歳くらいまで健康に働くとされる「人生100年時代」に、自分のキャリアをどう設計するかを問いかけ、反響を呼んだ。

「（大学卒業後の）22、23歳から80歳までひとつの組織、会社にずっといることは考えにくい。フリーランスもそうだし、兼業、副業、複業、転職を含めていろんなステージを経ていくことになる。そうなった時に一番大事なのは、スキルアップグレード、学び続けることだ」

だからこその「１億総学び社会」だ。

3. 生産性向上への王道

「労働時間に制約が課され、ここからは生産性の向上がカギとなる」

幕を開けたばかりの「働き方改革第2章」について、伊藤氏はこう断言する。

「生産性向上の王道は教育と投資。これはどの時代でもどの国でもそうで、教育と人材への投資によって生産性を高めるというのが歴史上の人類の知恵です」

「働き方改革の第1章は、育児女性や介護従事者を含めできるだけ働く間口を広げることだった」と伊藤氏は振り返る。もちろん「長時間労働是正は必ずやり遂げる」が、現実問題として世界一のスピードで人口減少を遂げる日本で、労働時間を減らすだけでは、経済の成長どころか現状維持も不安だ。生産性向上への意識の進化は、不可避だ。

「これまではカネ（資金）が希少財だったが、これから最たる希少財は人材だ」

従来は資金をどう確保して、ROE （株主資本利益率）やROA（総資本利益率）によってどう効率的に使うかが、企業や組織の付加価値を生み出す源泉だった。

これからは「『人財』という資産のROA（リターン・オン・アセット）をどう高めるかという発想で取り組まなくてはならない」。そこに、AIやビッグデータを活用する「HR(ヒューマン・リソース)テクノロジー」を取り入れて、教育・人財育成をしていくことを、企業も国も率先して進めていく。個人の側に立てば、いかに社内外でスキルアップ、つまり学び続けるかという話に他ならない。

政府の「自己責任論」への不安

こうした生涯学び続けるベき理由はすべて、変化の時代に起因する。旧来型雇用モデルが崩壊し、日本全体が大きな変わり目にあるからだ。

「従来の雇用モデルは均一的な仕組みだったが、新たなモデルの特徴は多様性にある。『選択肢』を増やすことだ」

だからこそ、フリーランス、副業・兼業・複業をもっと日本で根付かせようと取り組んでいるが、一方で国のこうした動きに対し「社会保障制度の崩壊を前に、自己責任社会を勧めているのでは」といった不安の声も聞かれる。

伊藤氏は「あくまでも働き方の選択肢を増やすことが目的であって（フリーランスや副業を推進することで）正社員の雇用が守られないようにする意識はまったくない」とした上で、昨年立ち上げた「雇用によらない働き方に関する研究会」で「フリーランスの課題としてあげられたスキルアップ、セーフティネットの課題は、本質的には雇用の正社員の世界でも同じだ」と指摘する。

「総合電機メーカーはじめ、私たちが子どものときに経営が立ち行かなくなるなんて夢にも思わなかった大企業が次から次へと厳しい経営状況にある。セーフティネットは正社員であれば大丈夫、というのは、幻想です」

だからこそ、自らのスキルを生涯にわたりしっかりと磨き、自分の備えを作りあげていくことが求められている。その点においてはフリーランスも会社員も変わらないと、考えるのだ。

複数カードを持て

急激な価値観の変化を日本社会が経験する今、ミレニアル世代（1980年以降生まれ）も揺れ動いている。ひとつの会社にとらわれず、副業や兼業、フリーランスも含めて多様な働き方をすべきといった情報の一方で、「厳しい時代だからこそ、ちゃんとした会社へ入って安定したレールを進んでほしい」という親世代からのプレッシャーもある。

ミレニアルを取り巻く環境について「6歳の子どもの親としては、安定したレールを進んでほしいという考えに、共感するところもある」。ただ、一方で思うのは「レールを行く話と、多様な働き方を経験して自分の腕を磨くという話は、かつては右と左くらい、別の価値観として対立していた。しかし変化の大きな現代では、ある意味交錯してきている」ということだ。

「現在、学生の方も社会人になりたての方も、80歳まで仕事する時代で、環境は大きく変わっていくというのが大前提」。レールだと思っているものは、もはや終点まで運んでくれるレールではない。一方で、ただ自由な働き方ならばいいということでもない。大企業を含めた大きな組織で人と働く経験も大事だと思っている。

変化の時代を生きるミレニアルのやるべきことは何か。元リクルートの教育者で藤原和博氏の著書から「レアカード」の下りを例に上げた。100分の１のスキルは珍しくなくても、複数カードをかけ合わせれば、希少価値は上がる。100分の１のスキルでも３枚掛け合わせれば、100万分の１のスキルになる。

「まずはリベラルアーツ（教養）や、人と交わる力といった、しっかりした素養を身につけたくさんの経験をして、複数の手持ちの『カード』をもつことではないでしょうか」

1億総学び社会が求められる理由は、そこにあるからだ。

伊藤禎則：経済産業省産業人材政策室 参事官。1994年 東京大学法学部卒、入省。米コロンビア･ロースクール修士、NY州弁護士。日米貿易摩擦交渉、エネルギー政策等を担当。筑波大学客員教授、大臣秘書官を経て、2015年10月より現職。