５億円減要請は「資料提出しただけ」　財務省が弁明

　森友学園（大阪市）への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年４月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約５億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２２日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。

　佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は３階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。

　鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。