「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」　各地でデモ行進

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。

　東京・新宿では若者ら約千八百人（主催者発表）が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん（２２）が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。

　福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人（主催者発表）が「共謀罪ダメ！」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん（６４）は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。

　長野市のＪＲ長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。

　大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん（６６）は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。

　熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下（じょうげ）澄久さん（６２）は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。

　愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。