受動喫煙対策 患者団体など改めて「建物内原則禁煙を」5月22日 17時02分

受動喫煙を防ぐための規制の範囲をめぐって厚生労働省と自民党の調整が難航していることについて、がんの患者団体などが都内で記者会見を開き、受動喫煙を防ぐには厳しい規制が必要だとして、改めて建物内を原則、禁煙にするよう訴えました。

記者会見を開いたのは、３０余りのがんの患者団体で作る「全国がん患者団体連合会」や患者の支援団体など５つの団体です。

受動喫煙の対策をめぐっては、厚生労働省が一定の経過措置を経たうえでバーなどの小規模な店を除き、建物内を原則、禁煙とすることを目指している一方で、自民党内では、飲食店の経営が悪化するなどとして、規制の緩和を求める声が根強く調整が難航して今の国会に法案を提出できるか不透明な状況です。

これについて５つの団体は、子どもや妊娠している女性、それに店の従業員などを受動喫煙による肺がんや心筋梗塞などのリスクから守るには厳しい規制が欠かせないとして、原則、建物内を禁煙とするよう訴えました。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「建物内を禁煙とするのが世界的な流れなのに国内の議論が進まないことがもどかしくてならない。がんの患者や家族の苦しみを国民が経験せずに済むよう、一刻も早く議論を進めてほしい」と述べました。