インド「禁酒令」、お店が奇策連発　州政府もアシスト？

　飲酒運転による交通事故を抑制するため、インド最高裁が国道や州道沿いでの酒の販売を禁止した。これに対し、レストランやバーのほか、税収減を避けたい州政府などが、あらゆる手を使って販売を続けようと奇策を繰り出している。

　最高裁は４月１日以降、国道や州道から原則５００メートル以内での酒の販売を禁止した。デリー近郊のハリヤナ州グルガオンでは、正門を閉鎖し、裏口に客を迂回（うかい）させるホテルやバーが続出。道路からの距離のはかり方を「直線」ではなく「走行距離」と解釈し、５００メートル以上と主張できるようにするためだ。

　バーを経営するハープリートさんは「高級ホテルやバーは、州政府にとっては大事な税源。走行距離と解釈することは州が認めている」と話す。

　パンジャブ州やウッタルプラデシュ州などでは、州道の指定を取り消して県道や市道に「格下げ」する対策も広がっている。

　「禁酒令」で酒を提供できなくなったり、閉鎖したりした飲食店も少なくないという。ただ、対象を国道や州道沿いに限ったところで、そもそも飲酒運転の抑制につながるかは不透明。最高裁の命令を疑問視する声は多い。（ニューデリー＝奈良部健）