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祭りを休むと「罰金1万円」…人手不足に悩む地域の“苦肉の策”が物議に

fotolia

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祭りを休むと「罰金」を取られる地域が報じられ、物議を醸している。

祭りを休むと1万円罰金

神戸新聞は21日、兵庫県淡路市育波の里地区には、地域の祭りを休むなら1万円を払わなければならない「罰金制」が存在すると報じた。

春と秋にそれぞれ2日間、あわせて年4日開催される祭りを休む場合にそれぞれ1万円を青年会が徴収。

近隣者が亡くなったなどの場合は免除されるが、仕事やレジャーは認められないという。

「存続の危機感」で

兵庫県の淡路島は「だんじり祭」が盛ん。島内各地に「だんじり」の出る寺社が約200ヶ所あり、全島に約300台の「だんじり」がある。

しかし、少子化や明石海峡大橋開通で島を離れる人が増えた影響などにより、だんじりの担ぎ手が不足。

祭の存続への危機感から、罰金性を導入したという。

各地で「地域の行事」が危機

近年、少子高齢化や過疎化、ライフスタイルの変化等により、日本各地で地域の行事や祭りが存続の危機に直面している。

高知県長岡郡大豊町では、過疎高齢化で地域住民が70~80代中心になってイベントを手伝える人が減り、25年以上続けて来た「福寿草まつり」が今年度は休止に。

共同通信によると、都道府県が無形民俗文化財に指定した踊りなどの伝統行事の内、継続が難しいとして休廃止されたものが20県で計60件あるとか。

また、長らく地域の人々が掃除やお供え物などをしていたお地蔵さんの世話をする人がいなくなる、町内会が弱体化するなどの課題を抱えている地域も多い。

「草むしり欠席で罰金」「寄付100万円」の地域も

このような状況で、地域の行事への欠席に何らかのペナルティーを設けている地域は少なくないようだ。

ネット上には「罰金まではいかないが、地元の役員ともなれば寄付100万円は普通らしい」「地域の草むしりを欠席すると3000円くらい取られる」「商店街の店舗が不参加の場合は8000円罰金」という声が投稿されている。

「逆効果では…」という指摘も

地域の伝統を脈々と受け継いできた人々にとって祭の欠席へのペナルティー導入は、行事を続けるための苦肉の策なのかもしれない。

しかしネット上には、こんな声が。

中には「祭が無くなった地域は、そりゃ寂しいもんです…」という声もあるが、「やりすぎ」「気持ちはわかるけど、なんか違う」という声や、「淡路に生まれなくてよかった…」「怖い」「余計若い人が流出してしまうのでは…」という指摘が投稿されている。

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