テロ準備罪新設法案 沖縄 辺野古で反発の声5月19日 19時09分

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案が衆議院の法務委員会で可決されたことを受けて、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に反対する人たちからは、「自分たちの活動が捜査の対象になりかねない」などとして、反発する声があがっています。

普天間基地の移設先とされる名護市辺野古では、アメリカ軍基地の前の道路に座り込むなどして抗議活動を行っている人たちから、法案に対する反発の声が上がりました。

このうち、沖縄県浦添市の５３歳の男性は「逮捕の基準が捜査機関に委ねられ、国の政策に反対する活動をしただけで捜査対象になるのではないか。反対する行動はもとより声をあげることさえしづらくなる。法案に対する国民の疑問が拭えない中でなぜこれだけ急ぐのか。もっと議論を尽くしてほしい」と話していました。

また、東京から来た４９歳の女性は「テロ組織などを取り締まる厳しい法律はすでにあるので、今回の法案は市民運動を狙い撃ちするものだと思います。問題だらけの法案でものも言えなくなります」と話していました。