5月15日の厚生労働部会における私の発言の趣旨とがん患者・元患者の皆様へのお詫び
　
　5月15日の厚生労働部会における私の発言の趣旨についてご説明いたします。

　まず、私の発言で、がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをお詫び申し上げます。

　私は、喫煙所を置けない小規模零細飲食店の廃業や倒産の懸念から、「喫煙可・禁煙」の表示を厳格化することで、限定的に小規模飲食店に喫煙を認めるとの考えです。

　今回の発言は、飲食店における従業員の方の受動喫煙の議論をするなかで、「（喫煙可能の店で無理して）働かなくていいのではないか」との趣旨で発言をいたしました。
　その発言が、がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではないことは、その後すぐに「そういうことは言ってないでしょ」と申し上げたことからもご理解いただけるものと思います。

　しかし、がん患者や元患者の方の就労状況の厳しさを考えれば、私の発言の趣旨でもがん患者や元がん患者のお気持ちを深く傷つけたものとお詫び申し上げます。

　そのうえで、がん患者や元患者の方の就労支援、再就職支援を充実させること、ハローワークなどの募集時には「喫煙可・禁煙」などを明示することなどの検討をすることが重要と考えています。
　今後は、安倍内閣の掲げる働き方改革の「病気の治療と
仕事を両立した働き方」をより実現できるように、私も取り組んでまいります。

　重ねて、私の発言で、がん患者や元患者の皆様のお気持ちを傷つけ、議論を混乱させたことをお詫び申し上げます。

平成29年5月22日　衆議院議員　大西　英男

受動喫煙対策に関する私の考え方と5月15日の厚生労働部会について　　衆議院議員　大西 英男
　
　現在、法案の議論が行われている受動喫煙対策について私の考えを述べるとともに、5月15日の厚生労働部会における私の発言についてご説明いたします。

１．受動喫煙対策についての考え方
　現在、屋内全面禁煙を掲げる厚生労働省提示案と、それを受けて修正提示された自民党案との間で、受動喫煙をどのような形で行うかの議論が進んでおります。
　両案の大きな違いは、小規模飲食店の喫煙の可否についてどう扱うかにあると考えています。

　これまでも日本は最高の分煙技術と喫煙マナーによって、受動喫煙対策に臨んできました。
　しかし、厚生労働省の示す受動喫煙に伴う人体への影響を踏まえ、世界の潮流の中で2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、受動喫煙対策を現在より厳しくする点では、党内は一致しております。
　そのうえで、原則屋内禁煙としつつ、どの程度の例外を認めるべきかがいままさに議論されています。

　私は、喫煙所を設置できない面積の狭い零細な小規模飲食店においては、喫煙・禁煙の表示を厳格化することで、例外的に喫煙を認める自民党案がふさわしいと考えています。
　屋内全面禁煙とした場合、小規模飲食店の倒産や廃業を憂慮するためです。
　今後、どの範囲で例外を認めるか、飲食店の定義や面積、喫煙可・禁煙の表示の在り方については議論が進む中で、より詳細に決められていくものと考えています。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、主催都市である東京都が条例をもって、屋内全面禁煙とする国と異なる独自の条例を制定することは東京都の目指す道として素晴らしい事と考えています。

２．5月15日の厚生労働部会について
　こうした中で、5月15日に開催された厚生労働部会において、「（がん患者は）働かなくていい」という発言を私が行ったのではないか、との質問がマスコミ各社からありました。
　
　部会での三原議員とのやりとりの中で私が「（がん患者は）働かなくていい」と発言したとの取材でした。
　
　はっきりと申し上げられることは、「（がん患者は）働かなければいい」という趣旨で発言を私は行っておらず、仮に三原議員がそのように受け取られたとしても、私自身がそういう趣旨で行った発言ではないことはその後すぐに「そういうことは言ってないでしょ」と反論していることからも明らかです。これは音声でも確認されていることです。

　私は父母をがんで亡くしました。友人や知人にがんを克服し仕事に復帰している人、治療と仕事を両立している人が身近に多くいます。
　そうした方々に敬意を持ち何か力になれないかと思うことはあっても、がん患者の皆様を差別しようなどという気持ちは頭の片隅にもありません。

　そうした中で、私がご指摘のような趣旨で、「（がん患者は）働かなければいい」と発言をしたことは絶対にありません。

　今回、私の発言が誤解を招き、混乱を呼んだことは私の不徳の致すところです。

　日本の受動喫煙対策の大転換期にあって、今回のことを契機に議論が本筋と違う方向へと進むことは不本意であり、議論が本来の受動喫煙対策の在り方という本道に戻ることを望み、今後も受動喫煙対策の議論に取り組むことを申し上げます。

　今日は、江戸川明るい社会づくりの会　定時総会に出席し、挨拶をしました（写真）。

　小久保晴行会長を中心に、様々な取り組みを行う皆さんの活動に敬意を表すとともに、皆さんの活動の助けとなるよう、私もともに様々な地域貢献、社会貢献事業に取り組んでいきます。

　午後には、江戸川区トランポリン連盟　総会に出席しました。
　私が会長を務める江戸川区トランポリン連盟は、トランポリンの普及と選手の育成に取り組んでいます。
　トランポリンは、全身運動でレクリエーションにもなることからあらゆる世代の健康増進に資するスポーツであるだけでなく、オリンピック競技でもあり奥が深い競技でもあります。

　夕方になって、北朝鮮がミサイルを発射したとの速報が入りました。
　北朝鮮の動向を見守るとともに、国際社会との連携のもと、日本として毅然とした対応が求められています。

　今日は、４月８日に亡くなられた中里重隆氏の四十九日法要に参列しました（写真）。

　中里氏に生前に区議会議員時代からお支えいただいたご恩を思いながら、参列したご親族皆様と生前の故人との思い出を語り合いました。

　昼は地域を回り、地域の皆さんのお話を伺いました。
　その中で、先日衆議院法務委員会で可決されたテロ等準備罪等を新設した組織犯罪処罰法改正についても多く話が出ました。

　民進党などの一部の野党は、治安維持法の復活だ、花見に行ったりキノコ狩りに行っただけで逮捕されると騒ぎました。
　しかし、法律が問題にするのは、国が管理する保安林に立ち入り土砂や森林を運び出すことを想定し、それは山崩れなどを誘発させるなど、まさにテロ行為の準備を恐れてのことです。

　今回の改正は、各国が組織犯罪やテロと対峙する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、いわゆるパレルモ条約）締結に必要な国内担保法の制定ですが、、一部の野党は条約加盟に今回の改正は必要ないと言います。しかし、国内担保法の整備なしでの条約加盟は極めて例外的です。

　野党はこれまでも、特定秘密保護法の時は「戦前の言論統制と同じだ！」、平和安全法制の時には「戦争に巻き込まれる！」と騒ぎました。実際には、言論統制など行われず、平和安全法制は、今目の前にある北朝鮮の脅威に同盟国とともに対応するための礎になっています。

　今回は、「治安維持法の復活だ。何でもかんでも逮捕される。」と騒いでいます。もう、オオカミ少年の寓話のような状態です。
　早期の可決を目指し、週明けの衆議院本会議での審議にしっかりと臨んでいきます。

　夜には、都議選に向けた緊急の打ち合わせを行いました。
　いよいよ告示まで一カ月少しになりました。様々な準備が進み、戦いは始まっています。

　今日は国土交通委員会に出席しました（写真）。
　議題は、一般質疑で内容は多岐にわたりましたが、民進党は今日も森友学園問題でした。あいまいな根拠をもとに推論を述べ続ける質疑でした。

　夜は、賃貸住宅対策議員連盟と関係団体との懇親会に出席し、今国会で審議入りする民泊新法について、早期成立を目指すことを決意しました。

　続いて、全日本不動産協会東京都本部・不動産保証協会東京本部　合同懇親会に出席しました。不動産取引は経済の大きな要です。
　関係者の方々から様々なお話を伺いました。

　その後、江戸川へと戻り、東京都鍍金工業組合城東支部　懇親会に出席しました。
　いつもお世話になっている方々とじっくりと最近の江戸川での経済の状況などについて意見交換をしました。

　今日、国会では、テロ等準備罪などを創設する組織犯罪処罰法改正案が、法務委員会で30時間の熟議を経て、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。
　週明けには本会議採決が予定されています。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、しっかりとしたテロ対策のために衆議院可決を目指します。