日本にもやってくる「理不尽な社会」を生き抜くための最強の武器

首藤 淳哉 ,CONTRIBUTOR
文化放送プロデューサーㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ

その日、新潮社本館のロビーは、遅い時間だったこともあって閑散としていた。

1959年竣工の年季が入った建物だ。古いビル特有の低めの天井の下、老舗ホテルのロビーにもありそうなソファーが並んでいる。人がいないと余計に重厚感あふれる建物が意思をもって迫ってくるような気がして、なんだか尻込みしてしまう。いま廊下の向こうからいきなり『華麗なる一族』の登場人物たちが現れたとしても、まったく不思議に思わないだろう。

歴史の重みに気圧されながら、これからお目にかかる人のことを考えていた。

小林由美さん。1975年に東京大学経済学部を卒業後、日本長期信用銀行に女性初のエコノミストとして入行。長銀を退職後はスタンフォード大学でMBAを取得し、82年ウォール街で日本人初の証券アナリストとしてペインウェバー・ミッチェルハッチンスに入社。85年に経営コンサルティング会社JSAに参加した後は、ベンチャーキャピタル投資やM＆A、不動産開発などに携わってこられた在米36年におよぶトップアナリストである。

彼女の名前を初めて知ったのは、2006年に刊行された『超格差社会・アメリカの真実』（日経BP）だった。当時、日本社会の階層化を指摘する本が何冊も出て話題になっていたが、いまひとつ分析が大雑把に思えて、腹に落ちる感じがなかった。そんな折に出合ったのが小林さんの本だった。

一読して驚いた。そこでは1980年以降のアメリカで富が集中していく過程が、レーガンからブッシュ・ジュニア政権までを辿りつつ緻密に検証されたかと思えば、さらには階級社会形成のプロセスが、植民地時代まで歴史をさかのぼり、独立戦争で巨万の富を得た「海賊資本家」たちの登場から説き起こされていた。

歴史をみつめるレンズの倍率を自在に操り、問題の本質を構造的に明らかにしていく。もやもやとした視界がクリアに開けるような爽快感があった。彼女の著作との出合いにはそんなインパクトがあったのである。

そんな小林さんがひさしぶりに新著を上梓した。『超一極集中社会アメリカの暴走』（新潮社）がそれだ。

前著から10年。この間のアメリカ社会の変化は彼女の目にどう映っているのだろうか。トランプ大統領の誕生でアメリカへの注目度は高まる一方だ。トップアナリストがいまのアメリカやこれからの日本をどう見ているかをぜひ聞いてみたいと思った。

会議室で向きあった小林さんは、古めかしい部屋の雰囲気にまるでそぐわない、小柄で小麦色に焼けた健康的な肌が印象に残る素敵な女性だった。だが、そのフレンドリーな笑顔とは裏腹に、のっけから小林さんは怒っていた。

インタビューを行ったのは、ちょうどユナイテッド航空の事件が世間を騒がせていたタイミングだった。オーバーブッキングを理由に乗客を強制的に機内から引きずり下ろし、怪我をさせてしまったこの事件は、すでに発生から2週間余がたっていたが、CEO名義で被害に遭った乗客を非難するかのような声明を出すという信じられない対応の拙さもあって、まだ世界中で炎上していた。

「いまのアメリカ企業のトップのレベルはひどいものです」と小林さんは憤る。この事件で株価を5％も落としたユナイテッド航空は、あわてて責任を認め、怪我を負わせた乗客と和解し、新たに10項目に及ぶ顧客重視のポリシーを発表したが、小林さんの怒りは、そうした表面的な対応からはみえないところにあるアメリカ企業の病巣に及ぶ。

「たとえば日本の航空会社だとエコノミークラスにだってテレビがついているでしょう。それに比べれば、アメリカのエアラインの顧客サービスの貧弱さったらないですよ。いまのアメリカの企業はそもそも顧客のほうを向いていない。彼らが重視するのは、なによりもまず自分たち経営陣の利益、そして株主や投資家の利益です」

ユナイテッド航空の世間話から、いきなり本書の核心に触れる話になった。

実はアメリカの上場企業の数は1996年の8090社をピークに、2015年には4381社とこの20年間で半減している。買収と経営統合を繰り返すことで企業がますます巨大化し、市場の寡占化が進んだこと。買収された企業の上場が廃止される動きが重なったことなどが原因だ。

企業買収は豊富な資金をバックにしたPE（Private Equity）ファンドが担うケースが多いが、ひとたび買収してしまえば、公開企業であっても上場を廃止し、プライベート企業にしてしまうのが常套手段だ。あとはその企業をどうしようと自由。経営に関する情報開示の義務はない。

アメリカでは企業価値1～2億ドル（110～220億円）の企業の20％以上、5億ドル（550億円）以上の企業の10％以上を、PEファンドが支配しているという。雇用にすれば1000万人以上にもなる。これだけの経済規模を持つ企業の情報が「非公開」。はたしてこれでフェアな市場と言えるだろうか？

こうして手っ取り早く利益を生むために経営陣はますます買収や経営統合に血眼になり、短期的な取引で見せかけの利益を生んでは巨額のボーナスを手にするという循環が生まれる。顧客重視など単なるお題目に過ぎないのが現実だ。

わが国では名経営者としてもてはやされるゼネラル・エレクトリックの元CEO、ジャック・ウェルチ氏や、「投資の神様」として尊敬されるウォーレン・バフェット氏も、小林さんの手にかかれば、企業が独占利潤を得ることを正当化し、賞賛する風潮をつくりあげた張本人、ということになる。そういえば、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、ユナイテッド航空の親会社の筆頭株主である。

前著から本書までの10年間で変わったことは何か。それは、富がますますごく一握りの人々に集中するようになったことだ。かつてのアメリカでは、まだ5％の金持ちが富の60％を所有する程度だったが、この10年で社会のトップわずか0.1％が下位90％分もの富を独占するようになったという。アメリカは「超・格差社会」から「超一極集中社会」へと変貌を遂げたのだ。

富の一極集中を加速させているのは、不公平な株式金融市場だけではない。技術革命によって産業構造が変わってしまったこともその背景のひとつだ。

本書を読んで意外だったのが、アメリカの製造業の話である。トランプが「雇用を取り戻す」と訴え、ラストベルトと呼ばれる工業地帯の労働者を中心に支持を集めたことはご存知の通り。メキシコに工場をかまえる企業にプレッシャーをかけるトランプを見て、アメリカの製造業は青息吐息であるかのような印象を持った人も多いのではないだろうか。

だが本書によれば、アメリカの製造業はとっくに復活しているという。

その牽引役がシリコンバレーだ。グーグルやアップルのようなシリコンバレー発の新興IT企業が生み出した新たな技術によって、産業構造は劇的に変化した。自動運転や3Dプリンター、AIといった技術革新が次々と新しいビジネスを生み出し、いまやアメリカの製造業の49％を情報関連機器が占めるという。製造業だけではない。IT企業は社会のインフラであるプラットフォームをも支配し、「情報」という公共財が生み出す富を独占している。

こうして2008年の金融危機以降、アメリカの企業収益は大幅に改善し、株価も上昇した。もはや「アメリカひとり勝ち」と言っていい状況だ。ならばトランプを支持したブルーカラーたちもその恩恵に与れたのだろうか？　だが小林さんによれば、事はそう単純ではない。

「いまアメリカの失業率は約4.6％という完全雇用に近い数字です。つまり選ばなければ職はある。でもトランプを支持しているような白人のブルーカラーたちはキツイ仕事はやりたがらない。そうした仕事はいまメキシコ人たちがやっています。同じ仕事だと白人は人件費がハネ上がる。たとえば庭の手入れひとつとっても、白人に頼むとメキシコ人の5倍くらいの人件費がかかります」