経営マンガの中の人（達）が地域サイトを作ってみました。

東京の近郊でとてもにぎやかな街なのですが、もっと盛り上げることができるのではないかと考え、地域サイトを始めました。

ただの地域サイトでは面白くないので、千葉市＋子育てというキーワードで初めてみました。

千葉市で子育て関係の情報をお探しの方、千葉市で子育てに役立つ事業を営んでいる方。ぜひチェックしてみてくださいませ。

インターネットバンキングはインターネットを通じて振込、振替、残高照会、入出金明細の表示など金融機関のサービスを受けられるシステムの事を言います。

このインターネットバンキングではセキュリティ面では暗号技術を利用します。場合によってはさらにIDカード、電子証明書で本人確認するなどしています。

インターネットバンキングを活用すると、わざわざ金融機関まで出向かずに、銀行取引が完了するといった便利さがあります。また、手数料は店頭やATMを利用するよりも割安にしている金融機関がが多くなっています。

このインターネットバンキングは、かつてはパソコンのプラウザを使うものが主流ですしたが、携帯端末のインターネット閲覧機能を使用するモバイルバンキングも登場しています。

また、インターネットバンキングの機能として、ローンの申し込み、投資信託など金融商品の売買、公共料金の口座振替、宝くじの購入といった事まで行える金融機関もあります。（銀行に行かなくても様々な取引ができるようになってどんどん便利になってきました。）

インターネットバンキングのシステムは、既存銀行と異業種が組んだり、異業種が銀行免許を取得したりして設立してきたほか、都市銀行、地方銀行が独自に取り組んで構築する所もあります。

このインターネットバンキングは銀行側は運営費用のコストを抑えられるメリットがあり（多数のお客様が窓口に来ていたら、大変ですからね。）、顧客側は店舗に足を運ばず、年中無休で24時間サービスを利用できる利点があります。

ただし、便利な半面、システムトラブルで取引が一時、中止される事や、他人の口座から不正送金する犯罪が発生するなどの課題もあります。

卸売価格とは、卸売業者が商品をメーカー、生産者から購入するときの価格になります。

メーカー、生産者が卸売業者を通さずに小売業者へ販売するときの価格もこう呼ばれています。

これに対し、小売業者が卸売業者から購入するときの価格を仕切り価格、小売業者が店頭で消費者に販売する価格を店頭価格、もしくは小売価格といいます。（なお、製造メーカーが希望している小売価格は希望小売価格と呼ばれます。）

通常、物販の流通経路はメーカーや生産者から卸売業者、小売業者を順に通って消費者に届けられます。それぞれの業者を通るたびに、原価に利益が上乗せされますから、商品の価格は消費者に近づけば近づくほど高くなります。

一般に小売業者はメーカー希望小売価格の2～3割引きで販売することが多いので、仕切り価格は2～3割引いても利益が出るよう小売価格の5～6割前後、メーカーから卸売業者への卸売価格は小売価格の3～4割前後となることが多いといわれています。

■卸売業はいらないのか？

このように書くと、卸売業者は中間にあって利益を取るだけの消費者にとってはあまりありがたくない存在のように思えますが、卸売業者は次のような機能を担っています。

・社会全体の取引数の削減

インターネットサーフデイとは、行政機関が民間の電子商取引（ＥＣ）を行うサイトの法令遵守状況を一斉点検することを指します。

まず、官公庁の担当者が関係サイトを巡回して閲覧、点検し、違反を見つけたら電子メールで警告、啓発します。

さらに時間を開けてもう1度調査をし、違反に対して再警告などの措置を取るのが一般的です。

国内では、通商産業省（今の経済産業省）が1998年、インターネット通信販売サイトが訪問販売法の広告表示義務を遵守しているかどうかを点検したのが始まりです。

この際に多数の違反が明らかとなったことから、その後、経産省は点検対象を誇大広告、連鎖販売取引などに広げています。

このほか、証券取引等監視委員会が証券取引法で禁止されている不正取引行為や風説の流布、国土交通省が旅行業者の広告表示、公正取引委員会が健康食品や衣料品の通信販売サイトなどを対象に適正な表示価格、原産国表示についてチェックしてきました。

また、チェックして行政指導を行っていたようです。

米国連邦取引委員会が世界各国に呼びかけ「インターナショナル・インターネット・サーフ・デイ」としての一斉点検も進められています。

■とはいえ

とはいえ、 最近ではおそらく行われていないような気がします。というのは、平成１７年までは実施報告を見つけることができるのですが、その後についてはこの種の報告を見つけることができないためです。

行政機関は自分たちが何をしているかを実績として発表することが多いため、何かをやっていれば発表資料を見つけることができるはずなのです。

もしこのインターネットサーフデイを現在でも実施していると、ご存知の方がいたら教えてくださいませ。

 

40歳。転職。資格。そのようなキーワードで本サイトを見に来てくれている人がいます。 私の周りにはいろいろな世代の人がいるので、あまり年齢を意識していないのですが（もちろん年上の方には敬意を払います）、転職とか資格といったキーワードと絡めると、３５歳とか４０歳、２８歳などといった年齢が関心事になるようです。

そこで、資格を取得することが個人のキャリアに対してどのように働くかについて考えてみたいと思います。

■質問：特定の年齢を過ぎているけど資格を取得する意味はあるのか

■資格取得は目的？手段？

筆者は資格の取得には常に意味があると考えています。ただし、それが目的に対して、効果的であるかどうかは別の話だと思っています。今回のご相談はあくまで転職が目的であるように読み取れます。

そして、転職が目的であるのならば、資格取得は手段にしかすぎません。

そのため、こういった悩みを持っている場合、まずは同時並行的に転職活動をやってみるとよいと思います。

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というのは、転職市場での価値を向上させるために資格取得を狙うといった考えなのでしょうが、肝心の転職市場がどのようなものであるかについて、まずは情報を入手する必要があると考えるためです。

大きな会社になると、売り込む先の調査をする前に、商品開発をする事は行いません。しかし、自分に置き換えると、売り込む先の調査よりも前に、まず自分の価値向上を目指してしまいがちです。

そのため、まずは実地訓練だと思って、転職活動を進めてみるとよいと思います。

■何をやりたいのか

資格取得が先に来ると、汎用性の高い簿記やＰＣ関係の資格を目指しがちです。そして、一般的なアドバイスを求められれば、そういった汎用的な資格をお勧めする人は多いと思います。

ただし、こういった汎用的な資格は、効果はどうしてもソコソコにとどまってしまいます。「確かに簿記について知っているとお金の流れはわかるんだろうけど、即戦力としてはね…」といった感じです。

しかし、やりたいことが決まっているのであれば、く直接的な資格を取得すると汎用的な資格の数倍、いや数十倍効果を発揮します。

例えば、ガソリンスタンドで働きたいのなら、危険物取扱者の資格を取ったほうが、簿記の２級を取るよりもずっと役に立つのです。また、運送業界で働きたいのなら、簿記一級を取るよりも、大型免許のほうが段違いで役立ちます。

そのため、先に転職活動を進め、自分は何をやりたいのか、そのやりたい職種で評価される資格は何なのかを調査してそれを取得するといったアプローチを取れば効果的です。

例えば、上の転職サイトを使って、面接に行き、「この仕事をするにあたってあるとよい資格はありますか？」と聞いてみれば、親切に教えてくれるはずです。（やる気のＰＲもできて一石二鳥ですね。）

そして、もし仮にその企業に受からなかったとしても、聞いてきた情報を基に、ターゲットを明確に絞った資格取得を目指すといった事ができるはずです。

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資格や技能にあった講座を多数取扱い。
約200の講座から選べる総合通信教育。

意外と、そのようなアプローチをとる方は少ないので、転職という目的を果たす手段としては有益だと思われますよ。

財務や経理の仕事に就きたいと考えている方から質問をいただきました。販売のお仕事や営業のお仕事、現場のお仕事と並んで、想像しやすいのが事務のお仕事だと思います。

そして、事務のお仕事というとやはり、財務や経理のお仕事を思い浮かべる方は多いと思います。そのようなお仕事をしたいと考えている方にとって、資格が役立つかどうかといった質問です。

■質問：将来、財務や経理の仕事をしたいが資格は必要？

私は大学を卒業して現在アルバイトをしています。

大学在学時に就職活動がうまくいかずに現在の状況になっているのですが、将来は財務や経理の仕事をしたいと考えています。

このような職業に就きたいと考えたのは母が経理事務の仕事をしていることも影響したことと細かい作業が好きだからです。

ただ、経理に関する知識と言えば大学の講義で簿記の勉強を少ししたぐらいです。簿記の仕組み、仕訳程度は私にも理解できますが将来実務をおこなう上で必要な資格、役立つ資格はありますでしょうか。

現在自分で受験を考えているのは、簿記検定や会計ソフトの試験、パソコン関連の試験です。このような資格試験を受けて実務に役立てていくことができるかも合わせて知りたいです。

■回答

経理や財務のお仕事ですが、私の知っている限りでは、少し規模が大きい事業者ならばどのような会社でもそのような仕事を担当している人がいます。その意味では、需要は大きいお仕事であるということができると思います。

ただし、需要は大きいのですが、必要が業務であるために、すでに席は埋まっている状態です。また、少し規模が大きな企業であればどの企業であっても行っている業務であるため、経験者を募集すると、即戦力として採用することが比較的容易な分野です。

そのため、大抵の企業では経験者募集といった求人を出すと考えられます。

■経験者になるために

とはいえ、最初から経験者は存在しません。そして、実務経験が伴っていない資格には意味がないと『親切に』教えてくれる人が多いのも知っています。

しかし、たとえ実務経験が伴っていないとしても、資格を取得する意味はあります。というのは、財務・経理の仕事に就くことができる可能性を確実に増やすことができるからです。

企業が幹部候補生と称して特に職種を決めずに採用した場合、簿記の資格を持っていれば経理関係の部署に配属される可能性は高まります。特に、簿記２級以上の資格を持っているとその可能性はかなり高くなります。

（逆に言うと、どうしても経理をやりたくないなら、簿記２級以上は取得しないことです。就職に有利だろうと簿記１級を取得したりすると、かなりの確率で経理を担当することになります。）

■ということで

ということで、将来実務をやるうえで役立つ資格といわれると簿記が筆頭に挙げられます。ただし、必須かどうかと問われると簿記の資格自体は必須ではありません。

もちろん、資格を持っていないとしてもなんだかんだ言って、３級レベルの勉強はすることになりますが、理屈を覚えたら後は実際の取引がどのような仕訳に該当するかを覚えていくことになります。

同じ取引でも、会社によって使っている勘定科目が異なることはよくありますので、仮に簿記について詳しく知っていたとしても、からなず最初は確認しながら仕事を進めていってください。

また、会計ソフトについては幾つかの会計ソフトを使ったことがありますが、操作性に大差はないというのが感想です。それに、会社によって使っている会計ソフトが違うということは割とよくありますので、どこか特定の会社の会計ソフトの使い方に習熟するのは、勤めた後で良いでしょう。

後は、パソコン関係の資格ですが、パソコン関係に習熟していると非常に仕事の効率が良くなります。そのため、とても重要なスキルであるということができますが、資格としてそのスキルを見える形にすることがそこまで重要かどうかは不明です。

余裕があれば取得すればということで、

一般的な優先順位は

1. 簿記
2. パソコン関係の資格
3. 会計ソフトの資格

となるでしょう。

■経験を積むためには

さて、働くにあたってその分野での未経験者が頭を悩ますことは、企業側の「経験者を採用する」といった採用姿勢です。

経験がないから、その分野で働きたいのに、経験がないからといって排除されてしまってはいつまでたってもその分野での経験を積むことができません。

そこで、いったんは派遣等でいったん業界で経験を積んで、その経験を基に転職するといった方法も考えられます。

例えば、

経理の派遣・紹介予定派遣なら【ジャスネットスタッフ】


といったサイトなどで、経理関係の経験を積んで

経理・会計分野の転職に強い【ジャスネットキャリア】

結果として、コア人材として転職していくといったキャリアパスです。経理などのスキルはポータブルスキルといって、個人に紐づくスキルとなるので転職は比較的容易になります。

これに対して、企業の組織文化や業界の特性などを深く理解しないとできない仕事もあります。こういった仕事の場合、長年働いた経験は、その企業で働くことに最適化されているので、比較的転職には苦労するといわれています。

あと、とりあえず簿記だけは通信講座でもなんでもいいので、取得しておきましょう。（独学だと時間がかかるのでお勧めは通学か、下のような通信講座です。）


思い描いたキャリア構築ができるよう、お祈り申し上げます。

行政書士試験の攻略法について書いていますが、攻略法の記事の第四回目として、商法・会社法の攻略法について考えていきたいと思います。

商法や会社法は法令等の分野になります。そして通例では、商法から１問、会社法から4問が出題され、２０点の得点がある出題分野です。

ただし、300点満点の試験である行政書士試験の中で２０点は6.6％程度のウエイトですし、その割に法律としては膨大な条文のある分野ですので苦手意識を持っている人は多いと思います。

今回は商法・会社法分野についての攻略法を一緒に考えていきたいと思います。

■商法や会社法はお好きですか？

改めて言いますが、行政書士試験の合格を目指している人の中には、商法・会社法の分野に苦手意識を持っている人が多いと思います。

「独学で合格した筆者はどうだったのですか？」と疑問に思われるかもしれないので、あらかじめ回答しておきますが、筆者は特に苦労せずに一応２問から３問ほどはコンスタントに正解していました。

というのは、筆者は経営法務という科目がある中小企業診断士にすでに合格していたため、特に学習をしなくとも、それくらいは得点はできていたという状態でした。

この話を自慢話のようにとらえるのではなく、中小企業診断士の経営法務を学んだだけの知識で、商法や会社法という膨大な量の条文がある法律が出題分野なのに、半分はコンスタントに取れていたと捉えてください。

ここからは、その細かい内容について掘り下げてみます。

■中小企業診断士の経営法務は

説明のため、少し話を横道にそらします。行政書士試験を受験する方にメリットのあるお話をしますので、少しだけついてきてくださいね。

まず、中小企業診断士試験の経営法務がどのような分野を対象としているかについてざっくりと分野分けしてみます。

• 民法分野として契約や相続等について
• 株式会社の機関設計や組織再編などについて（会社法）
• 金融消費取引法など資本市場について
• 特許や実用新案、意匠など知的財産権について
• 独占禁止法、ＰＬ法、景品表示法など

どうでしょうか？経営法務と言いながら、会社法だけでなく、多彩な分野にわたって学ぶんだと思われると思います。

また、経営法務の試験では、これらの分野について６０分の試験時間で問われる事となります。

■行政書士試験の商法・会社法とダブる部分は

さて、この中で会社法といっている部分ですが、

• 株式会社の機関設計や組織再編などについて（会社法）

だけであることに注意してください。つまり、株式会社関係の知識を押さえておけば、ほとんど他の事を学ばなくとも、半分程度の得点が期待できるということが言えるのです。

具体的には株主総会や取締役会などの企業統治の分野について中心的に押さえておけばある程度の得点は期待できるでしょう。

そのため、あまり苦手意識を持つ必要はない分野なのです。

■優先順位は高くありません

行政書士試験の学習に限って言えば、商法・会社法を学ぶ優先順位はあまり高くありません。上でも指摘した通り、学習する分野の量と比較して、割り振られている得点が少ないためです。

また、学習する必要がある分野が多岐にわたっているので、なかなか得点が伸びにくい分野であるということもできると思います。

というか、この分野に深入りすると、時間がいくらあっても足りません。そのため一通り、テキストの内容を押さえて、過去問を解く位にしておいたほうが良いでしょう。

おそらくコンスタントに半分の正解数を出せるようになる学習量と、８割の正解数を出すために必要となる学習量は比較にならないくらい８割の正解数を出すための学習量のほうが多くなるはずです。

（こういった現象を収穫逓減といいます。）

■全く勉強しないのではなく、半分取れればいいと割り切ってください

メリハリを付けた戦略的な学習が資格試験の合格にあなたを近づけます。そのため、全く勉強をしない捨て科目を作るというのも一つの手だとは言われています。

しかし、商法・会社法の分野はアレルギーさえ起こさなければ、数問の正解を拾うことは十分に可能な分野です。それも、必要以上に多くの時間を費やす必要はなく、テキストと過去問中心の対応で大丈夫だと思います。

行政書士の商法・会社法のテキストにはそれほど難しいことは書いていませんし、過去問を解くにしても、例年５問しか出題されないので10年さかのぼっても５０題で済みます。

テキストを読んで、５０題分の過去問を解いて、選択肢一つ一つをテキストに戻ってみていけば、しっかりと得点を拾うことができる分野になると考えられますよ。

この分野で、３問正解できれば、ほかの分野でも６割の正解率で大丈夫ですし、２問正解でも、ほかの分野で１問余計に正解すればよくなるだけになります。

そのため、最初から全く捨ててかかっているライバルと比較すれば、この分野に多少でも学習時間を投入すれば有利になります。

この分野は、全問正解は最初から無理だと考え、コンスタントに数問の正解を出すことが問われていると割り切って学習するとよい結果につながると考えられますよ。

面白いもので、質問が来ていますよといった記事をいくつか書いたところ、さらに質問をいただきました。こちらも質問内容と回答内容を掲載する許可をいただいたので、

■質問：中小企業診断士は学生でも取得できますか？

■回答 

■一見難しそうに見えますが

確かに、合格率を単純に見てみると、とても難しそうに見えます。５％の合格率などといわれると、ほとんどの人が受験勉強を開始することに二の足を踏むのではないでしょうか？

しかし、表面的な合格率ほど難しくはなかったというのが実際に合格してみた感想です。

具体的な試験対策は下の記事でまとめているのでご参照ください。

働きながら（月８０時間超の残業をこなしながら）中小企業診断士に一発合格する方法　一次試験編

■実務経験があると有利か

さて、時間がなくても戦略次第で合格できますよといったお話が上で紹介ている記事では書いてあるのですが、実務経験がどの程度必要かについても考えていきたいと思います。

確かに、私が受験したときは実際に働いていた業務分野に関連した問題について、得意科目であったと記憶しています。

一次試験では７科目あるのですが、働いていれば、１科目ぐらいは働いている分野に合致してきます。（システム屋さんなら経営情報システムが、企業法務を担当していれば、経営法務がといった風にどこかしらの分野は仕事で使っているはずです。）

そのため、実務経験は有利に働くことは間違いありません。しかし、実務経験が必須かと問われれば、決してそんなことはないと思います。ほかの分野については特に有利も不利もありませんので、多少有利にはなるけど、必須ではないというのが答えになると思います。

■学生さんは

これに対して、学生さんならば、通常の中小企業診断士の受験対策に加えて、学校で中小企業診断士試験に関連する講義を集中的に受講するといった手が使えますので、単位を獲得しながら試験勉強もできるといった非常に時間効率の良い学習方法が使えます。

中小企業診断士試験の試験分野は特に学問的な区切りがあるわけではないと思われますので、ピッタリ合致する講義はないかもしれません。

しかし、うまく講義を組み合わせれば、必要な知識を学ぶことができると考えられます。（どの分野が該当するのかがわからなければ、学校の事務室で聞いて見ると丁寧に教えてくれると思います。）

なお、あまり専門的な講義を受ける必要はないと思われますので、○○概論といった講義があれば積極的に受講するとよいでしょう。

また、やはり学習に投入できる時間の絶対量が多いというのは極めて有利に働きます。精神論に近いですが、１０００時間勉強してだめでも、１５００時間勉強したら合格するといった事は普通に起こりえますから。

その点では、ビジネスパーソンが仕事の合間を縫って学習するのに比較して、学習に持っている時間的資源の大部分を投入できるわけですから有利なのです。

■就職活動としては

さて、中小企業診断士試験の合格は学生さんでも十分に可能であるし、場合によっては社会人の受験生よりも有利になり得る事をお話してきました。

では、就職活動としてはどうかという視点ですが、志望する業界もよりますが、一般的にはある程度、有利になるでしょう。

しかし、一般的に有利になるというだけであって、この資格を持っているから採用するといった、決め手にはならないと考えられます。

では、ご質問のコンサル会社ですが、コンサル会社と一口で言っても様々な会社があります。様々な会社がありますが、一般的にはある一定の極めて専門的な切り口から、顧客へのサービスを提供するといった形が想定されます。

中小企業診断士の学習範囲は企業の活動全般にわたりますが、何かの分野について、極めて高度な専門性を持つといった形の資格ではないといったところに注意が必要です。

もちろん、企業の全般的なことを知っておくことは非常に有効なことです。しかし、採用試験を受けようとしているコンサル会社の得意分野への素養があるかどうかの方が、採用の決めてとなると考えられます。

■診断士を取得すると

以上が、いただいた質問への回答ですが、あまり言われていない診断士資格を取得するメリットについて少し補足しておきます。

診断士の資格を取得すると、診断士のコミュニティーに属することができます。どのような資格でもある程度のコミュニティーがあるのですが、診断士のコミュニティーは学生さんにとっては極めて有益だと思われます。

学生さんだと色々な世代の人と話す機会はそれほど多くないと考えられますが、診断士になった後は、色々な世代の人、いろいろな背景を持った人と交流することができます。

また、合格年度が同じ人は年上であっても同期ですから（もちろん、最低限の礼節は必要ですが）、非常に打ち解けた関係を構築することができます。

また、中小企業診断士は『企業内診断士』といって、勤め人のまま診断士活動をしている人がとても多い資格です。そのため、あなたが診断士試験に合格して診断士のコミュニティーに属すると、誰もが名前を聞いたことがある企業の上級管理職の人や、そこそこの大きさの企業の役員さんなどと一緒に活動する機会も出てきます。

また、もちろん独立開業している先生や、中小企業の社長さんなどとも話す機会があります。場合によっては、あなたが研究会で講師を務めることもあるかもしれません。（若い人のほうが新しい分野に詳しいですからね。）

そのような機会を多く持つことは、特に学生さんにとっては刺激を受ける経験になると思います。もちろん、それがそのまま就職活動を有利にするというわけではありませんが、そのような経験があれば、就職活動をするにしても、相当差別化した話を面接時にすることができるはずです。

■もちろんコミュニティーは

もちろん、この種のコミュニティーは様々な資格ごとに存在します。行政書士さんであっても、社会保険労務士さんであっても、税理士さんであってもです。

そのため、学生さんのうちに何らかの士業の資格を取得するというのは非常に有効だと思います。

行政書士の学習方法はコチラ

ただ、やはり勤め人の比率がとても高いにもかかわらず活発なコミュニティーがある中小企業診断士は学生さんにお勧めです。

また、診断士は、合格して登録するまでの間に実務補修があり、実務補修の後には研究会を選択するための歓迎会があったりと、特に拒否をせずに流れに身を任せていればどこかしらのコミュニティーに属することができるといった、初心者に優しい世界が広がっています。

実務経験がない学生さんでも合格することは可能ですので、この機会にぜひ学習をスタートしてみてください。
 
中小企業診断士の合格戦略はコチラ


 

先日、資格取得で一発逆転が本当に可能か、という質問を貰いました。その人に質問と回答を掲載する許可を貰いましたので、内容について考えていきたいと思います。

■質問：資格試験で一発逆転は可能か？

経営用語集といったサイトを運営していると、学生さんからの質問がたまにあります。大抵は大学のテスト期間と思われる時期に、経営用語に関する質問なのですが、中には就活や今後のキャリアを見据えた資格取得の相談といった事もあります。

もちろん、その人の置かれている状況によって、最適解は変わると思われます。（例えば、士業として独立したいのか、就職に有利な資格がほしいのか。また、学習に掛ける時間が十分にあるのか、すぐにでも取れる資格を取る必要があるのかといった条件によって答えは当然変わります。）

しかし、ある程度の一般論はお話しすることができるのはないかと思います。

■就職のためには

どういった企業に就職したいかにもよりますが、世界に名だたる大きな企業では、多少の資格を持っていたところで、特に就職に有利にはならず、ほとんど誤差の範囲であると考えておいたほうが無難です。

しかし、いわゆる中小企業の場合は、就活生が保有している資格が有利に働くケースがあります。特に、選考のノウハウが確立していないような企業を狙う場合（ほとんどの中小企業には選考のノウハウなど存在しません）、資格がある場合、就職活動を有利にするという傾向があります。とはいえ、基本的には資格が決め手になるとまでは言えませんので、過度な期待はしないほうが良いでしょう。

と、このように書くと、「就職活動をする際に中小企業を狙わないと、資格には効果がないんだ。だったら、あんまり意味がなさそうだね。」と思われる方もいるかもしれませんが、我が国の９９．７％の企業は中小企業です。

この事実から考えると、ほとんどすべての企業へ対する就職活動に、資格の取得はある程度有効であるとも考えることができます。

もちろん、どちらの立場を取るかは人それぞれの価値観ですが、特にやりたいことがないのならば、資格取得のために学習するのは、とても割の良い投資だと考えられます。

■採用後に資格取得の支援をする余力はあまりない

残念ながら中小企業の場合、ＯＪＴといって現場で新入社員をトレーニングすることはできても、ＯＦＦ-ＪＴといった形で、現場から切り離して座学で研修をする余力がある企業はそれほど多くありません。

そのため、仕事で使う最低限の知識以上の、知っていると仕事の質が向上するような知識は自分で学ぶことが強く要望されることになります。

また、企業の規模によっては、仕事で使う最低限の知識すら自己啓発的に得てほしいと考えている場合もあります。

その点、何らかの資格を持っている就活生ならば、その資格を取得したという実績から採用後も自分で資格取得を志す可能性があると判断することができるのです。

また、その資格が採用したいと考えている職種に合致する資格ならば非常に有利になります。（例えば、経理部の人を採用したいと考えているときに、簿記の資格を持っている場合は、極めて有利になります。）

■採用担当者の立場

また、人の採用というのは極めて難易度の高い業務です。仮に、あなたが採用担当者をやったとして、優秀な人材を評価し、採用することができるでしょうか？

採用担当者を任せられたあなたは、何をもって就活生を優秀と判断しますか？印象ですか？受け答えですか？そして、その判断に絶対の自信を持つことができますか？

そこまで自信をもって人を採用するのはなかなか難しいと感じる人がほとんどだと思います。

また、せっかく採用した人が、すぐに辞めてしまったり、問題を起こしたりした場合、どのように組織の中で説明をしますか？（どんな人を採用しても、この手の事はつきものです。）

説明のできないリスクは避けたいと思うはずですよね？

■納得のいく説明ができることが大切

このように考えると、採用担当者は非常に苦しい立場の仕事であることが分かります。難易度の高い仕事を担当しており、また、完全に予見できない未来に対して責任を負わされるわけですから。

だとすると、その苦しい立場で生き抜くためには、保険をかける意味でも、採用活動を行う際に「これこれこういうわけだから、○○さんを採用しました」と説明できる採用活動をすると思いませんか？

例えば「あの人は、東大卒だったから採用した」とか「弁護士の資格を持っていたから採用した」といった事であれば、明確な理由になっていますよね。

このような理由で採用された人が、期待通りのパフォーマンスを発揮できなかったり、すぐに辞めてしまったとしても、採用担当者はそれほど責められないと考えられます。

これに対して、「あの人には、面接のときに何か光るものを感じた。」などといった曖昧な理由で採用活動をした場合、採用した人が期待通りのパフォーマンスを発揮できなかったり、すぐに辞めてしまったりしたら、採用担当者の適性を疑われてしまいます。

もちろん、採用のノウハウがしっかりと確立されているような企業では、上で言っていた「光るものを感じた」といった事がしっかりと基準として明確になっていると考えられるので、その基準に従った採用活動であると説明できれば担当者の適正が疑われる心配は少ないと考えられます。

しかし、残念ながら採用のノウハウがしっかりとしている企業の数はそれほど多くないため、採用担当者がいざとなったら言い訳をできるような、客観的にわかる属性を身に着けておく事が有効になるのです。

あなたを選考する採用担当者は決して特別な人ではありません。ほとんどの場合、採用関係の訓練を受けている採用のスペシャリストなどではなく、たまたま採用担当を任せられている人でしかありません。

これに対して「採用活動は、就活生の内面を見るべきだとか、そんな客観的に測れる資格などしか見れない企業は情けない」などといった綺麗ごとを言うのは簡単です。

しかし、それは綺麗ごとです。組織内で働いている人達にも生活があります。そのため、いざとなったら言い訳ができる人を採用時には選ぶという動機があるといった、組織内で働く人の行動特性を知っておいて損はありません。

■具体的に就職に効く資格は

さて、一般論として資格取得は就職活動に有利に働くといった事を述べてきました。今度は具体的に就活に効く資格について考えてみたいと思います。

■とりあえず押さえておきたい簿記

と、このような言い方をするのならば、やはり一番最初に来るのは簿記になります。

簿記の知識は、経理部に配属されなくとも、役立つ知識ですし、はっきり言ってしまえばビジネスの基礎体力となる分野です。

売り上げと利益がどう違うかわかりますか？利益が残っていても、倒産することがあるということが理解できますか？

この辺のお話が簿記を取っていれば、何となくでも理解できるようになります。

また、意識を高くして簿記の2級まで目指せば、損益分岐点売上高といった管理会計の基礎（基礎ですが核心部分です）まで理解することができます。

一言でいうと、数字に対する感性が非常によくなりますので、ビジネス系の資格として特にこだわりがないのならば簿記の取得がおすすめなのです。

なお、簿記などは技術の訓練ですから専門の学校で習うか、通信講座をお勧めします。

もちろん独学でも合格は十分可能ですが、時間のロスが大きいため就職活動のためにと考えているのなら、通学か通信を強くお勧めします。

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簿記を持っている就活生の場合、数字の素養があると判断することができるため、採用側も安心して採用することができる人材だということができます。

なお、簿記をお勧めすると簿記1級まで目指そうとする人も出てきます。しかし、さらに上級の会計系の資格（税理士とか公認会計士）を目指すつもりがないのならば、基本的にはお勧めしません。

簿記1級は難易度が簿記二級までと比較して格段に上がりますし、莫大な労力をかける割には収入増加には結び付きにくい（就活には役立つとは思いますが…）といった特徴があります。

一言でいうならばコストパフォーマンスがあまりよくない資格なのです。

そのため、個人的には簿記1級を狙うのなら、もう少し難易度は上がりますが、社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士などのいわゆる士業を狙ったほうがいいと思います。

■合わせ技で差別化を

簿記を持っていればビジネスにおける数字の素養があると考えることができます。これに加えて、合わせ技でちょっとした資格を持っていると重宝されます。

そして、その資格はできればあなたが狙っている業界ではあまりメジャーじゃない分野のほうが良いでしょう。例えば、デザインとかあまり関係のなさそうな業種を受ける人が色彩検定やカラーコーディネーターなどを持っていれば、色彩を使うような業務で頼られる事が増えると思います。

また、昔からある古い業界を狙うのであれば、ＩＴ関連の資格を持っていれば重宝されます。

就職した後は組織で働くことになりますので、あなたがその組織内での第一人者となるような分野を作っておくと、非常に仕事がやりやすくなります。（代わりが効きにくい人材になれば、会社に対して交渉力が強くなります。）

■狙うなら上位資格も

さて、ここまで書いてきましたが、せっかく狙うのなら上位資格を狙っていくのも手です。

いわゆる士業の資格を取れば、その職域の人材を採用したいと考えている企業への就職活動は極めて有利になります。

例えば、社会保険労務士ならば、おそらくほとんどの企業で入社した時点で雇用関係の第一人者になれます。そのため、総務部や人事部の人材がほしいと考えているような企業への就職は極めて有利になるでしょう。

ただし、狙っている企業が、あなたが取得した職域と異なる分野の人材を採用したいと考えている場合はあまり有利にはなりませんし、場合によっては敬遠される事もあり得ます。

コピー機の営業の人を採用したいと考えている企業だった場合、弁理士さんだったり、土地家屋調査士さんをあえて雇うといった選択肢はあまりないと思います。

また、いわゆるブラック企業の場合は、労働基準法の専門家である社会保険労務士を従業員として雇おうなどとは考えないはずです。（その人に訴えられる可能性がありますからね。）

さらに、士業者を雇う場合、企業側はその人が将来的に独立開業して会社を去るといったリスクをどうしても考えてしまいます。そのため、必ずしも就職に有利になるわけではないといった事は念頭に置いておく必要があります。

しかし、めぐりあわせが良ければ極めて強力な武器になり得ます。というか、士業の資格は採用の決め手になりえます。

相手企業の採用予定の職種によっては敬遠される事がありますが、ポジティブに捉えるのならば、あなたが採用後に意に沿わない仕事をさせられる可能性が下がるともいえるのです。

物事はとらえ方次第ですが、このような利点があるので、狙えるのならば、上位資格を狙っていくのは非常に良いことです。

■いざとなったときに

世の中はどんどんスピードを増してきています。一昔前は会社（事業）の寿命は30年程度といわれていましたが、今日では、最初に就職した企業が変わらぬ姿で３０年後も存在しているなどと確信をもって言うことは難しくなってきています。

最近では、世界に名声を轟かしていた我が国が誇る大企業であっても、定期的に業績の悪化が伝えられ大規模なリストラを迫られたり、事業の統廃合をしたりするのを見聞きすることが多くあると思います。

はっきり言っておきますが、業績が悪くてニュースになっている大企業は、１０年から５年ほど前ならその企業に新卒で就職できたら、大成功と言われていたほどの企業ばかりです。

そのような大企業ですら、業績がひとたび悪化したら苦境に立たされるのです。会社はあなたを守ってはくれません。（これから就職活動をしようとする人に、なんてことを言うサイトなんでしょうね…）

あなたを守れるのはあなた自身です。そのため、いざとなったときにあなた自身のものとして持ち出せる個人的なスキルを持つことが大切だと思います。

個人的なスキルを身に着けるといった切り口から、

行政書士を独学で取得して分かった事
中小企業診断士

についての学習方法を共有しておきます。資格試験一般で使えるノウハウも惜しみなく書いていますので、参考にしていただければ幸いです。

また、いざとなったときに独立開業を考えておくのも、リスクヘッジになります。

ひとたび独立開業を考え出すと、企業のノウハウを深く学ぶ動機付けになりますし、その結果業績が上がって処遇が良くなれば、無理に独立開業をしないといった選択肢もとることができます。

開業については併サイトの姉妹サイト

開業ナビ

で解説していますので、どうぞ目を通してみてくださいませ。

行政書士や中小企業診断士といった資格を持っていると、どちらが難しい資格であるか、どちらが就職や転職、独立に有利であるかといったことを言われることがあります。

今回は、両方の資格を持っている筆者がどちらの試験のほうが難しかったかについて述べていきます。

なお、本記事はあくまで筆者の主観です。また、筆者は、行政書士は独学で取得しましたが、中小企業診断士は資格専門学校の力を借りました。その辺の事情も難易度の判定に影響するかもしれません。

• 中小企業診断士の学習方法
• 行政書士の学習方法

■まずは合格率という客観的な事実を見ます

難易度比較として、まずは客観的な事実から述べていきます。


行政書士の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	44,366	5,820	13.1％
平成26年	48,869	4,043	8.2％
平成25年	55,436	5,597	10.1％

中小企業診断士（1次試験）の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	13,186	3,426	26％
平成26年	16,224	3,207	23.2％
平成25年	16,627	3,094	23.5％

中小企業診断士（2次試験）の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	4,941	944	19.1％
平成26年	4,907	1,190	24.3％
平成25年	4,907	915	18.5％

直近3年間の合格率の推移は上の通りとなっています。このことから、中小企業診断士のストレート合格率（一次試験二次試験ともに一気に合格）は双方の試験を一気に通る必要があるため、例えば平成２７年度では

26％×19.1％なので4.96％ほどとなります。

このように書くと「合格率は中小企業診断士のほうが行政書士よりも低いから難易度は中小企業診断士のほうが高いはずだ」と考える方もいると思います。

しかし、診断士試験の場合、一次試験には科目合格制度があったり、一次試験の合格者は2年間二次試験を受けられるなど、必ずしもストレート合格を前提としていない試験制度となっています。そのため、合格率だけで判断するのには無理があると考えられます。

■学習量は

では学習量ではどうでしょうか？

■中小企業診断士の学習範囲

中小企業診断士試験では一次試験で「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の７科目が問われます。

また、二次試験では４つの分野からなる論述式の事例問題が出ます。そして、その論述試験に合格したのちに、口述試験も課されます。

このように書くと非常に膨大な分量であるように思われますね。しかし、一次試験の一つ一つの科目の難易度は、筆者は大学一二年で学ぶ一般科目レベルであるように感じました。

とにかく範囲が多岐にわたっていることを除けば、難易度自体は決して歯が立たないレベルではないと思われます。また、二次試験は一次試験で学んだ内容の知識を使って、事例に対して回答するといった試験ですので、極めて高度な内容であるといった印象は受けませんでした。

■行政書士の学習範囲

これに対して行政書士試験では「憲法」「行政法」「民法」「商法・会社法」「基礎法学」「文章理解」「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」といった内容が問われます。

また、「行政法」と「民法」は一部が記述式の問題となっています。

このような試験科目の構成から行政書士試験は法律分野を広く学ぶ試験であるということができると思います。

■テキストで比較すると

さて、このような試験分野ですが、分野が違いすぎて判断がむつかしいですよね。そこで一つの指標としてテキストの分厚さで比較してみます。

まず、中小企業診断士ですが手元に残っている資格受験校のテキストを見ると、一次試験は約300ページぐらいの冊子が７科目分、二次試験用で１冊の計８冊。

単純に計算すると

300×8なので2,400ページほどになります。

軽く絶望感を覚える分量ですね。

これに対して、行政書士試験のテキストは独学時に使ったLECのテキストで７５０ページほどでした。行政書士試験のテキストにはそれほど絶望感を覚えなくても済みそうです。

■中小企業診断士は

と、これだけ書くと、中小企業診断士試験のほうが難易度が高いと判断されそうですが、中小企業診断士試験には難易度を引き下げる要素があります。

というのは、診断士試験の内容については働いている人ならば、かなり馴染みのある内容が多いということです。

そのため、まったく新規に取り掛からなければならない内容はテキストの分量ほどではないと考えられます。また、学習した内容を日々の仕事に生かすことを心がけていけば、仕事自体が学習となるので、純粋な学習時間は圧縮することができるでしょう。

つまり、学習してみるとテキストの分量ほどには体感的な難易度は高くないと感じると思います。

■行政書士は

これに対して行政書士は、一般的な仕事をしている方にとってはほとんど新規分野の学習となります。例えば、一般のビジネスパーソンは憲法についてそこまで意識しませんし、有名な判例で「TBSビデオテープ押収事件」とか「苫米地事件」などと言われても、何のことかわからない人がほとんどだと思います。

民法や商法・会社法の分野ならば若干は知っているかもしれませんが、その知っている内容もほんの一部のはずなので非常に苦戦するはずです。

そもそも、法律の言葉遣いになれるところから始めないといけないと思うので、慣れるまでの体感的な難易度は非常に高いと思われます。

■主観的には

ここからは筆者の主観的な難易度について述べていきます。私は中小企業診断士を先に合格し、そのあと行政書士試験を合格しました。

中小企業診断士は資格予備校を利用して、一発で一時二次試験ともに合格。行政書士試験は独学で二回受験した（つまり一回落ちた）といった感じです。

■行政書士試験は苦労しました

上で述べた通り、中小企業診断士試験にも経営法務といった科目があるので、法律については学んだことがあるといった状態で行政書士の学習をスタートしました。

また、テキストの分厚さからしても、半分以下なので正直最初は行政書士試験なんて独学で楽勝でしょうと思っていました。

しかし、この考えが大間違いでした。まず、法律の言葉遣いへのアレルギーは少ないほうだったのですが、テキストを読んでも読んでも全然頭に入って来ません。

長く読んでいると意識が遠のき、読んでいるところが分からなくなるといった経験も何度もしました。

これは完全に学習者の特性の問題ですが、とことん苦労した覚えがあります。

■筆者の主観では

筆者の主観では、中小企業診断士試験も行政書士試験も難易度的にはそれほど変わらないと感じています。

なんといっても行政書士試験は一度不合格の憂き目にあっていますので、どうしても難しかったと判断せざる負えません。（これで難しくなかったというとただの強がりになってしまいますから。）

そのため、どちらの資格試験を受けるかについて検討している方には、「どちらも難易度的にはそれほど変わらないよ」というアドバイスを贈ります。

難易度がそれほど変わらないので、後はどちらを受けるか考えている方が独立開業を目指すのか、キャリア戦略上資格を活かしていくのかといった個別の要件になってくると思います。

ただ、どちらもそれほど難易度的には変わらないのですが、士業の資格を持っているからこそ言えることがあります。

というのは、士業の資格を持つと単に雇われて働いているときとは、見える景色が変わってきます。あなたが望みさえすれば、士業の資格を持っている人と交流を持つのは比較的簡単になりますし、組織にやとわれているだけでは中々知り合うことがむつかしい、様々な分野の人と知り合うこともできます。

特に、学生さんや若いビジネスパーソンの方には時間に余裕がないかもしれませんが、一つでもそういった資格を取っておくことをお勧めします。

本記事を読んで資格に興味を持たれた方は、筆者の経験を基に書いた学習方法についての記事がありますのでご参考にしてください。

中小企業診断士の学習方法

行政書士の学習方法

また、「資格を取ったそのあと」を考えている方は、

• 開業したい人はコチラ

行政書士試験についてコチラの記事で合格のコツを記している関係から、行政書士について検索して本サイトを見に来てくれる人が多くいます。

どうやら行政書士について関心を持っている方は、「行政書士で本当に独立開業することができるのか？」とか。「就職活動や転職活動に役立つのか？」といった事に関心を持たれているようで、そのようなお問い合わせもいただくことがあります。

そこで、今回は『行政書士』について、本当に食える資格なのかについて、普段接することがある行政書士の先生を思い浮かべながら書いてみたいと思います。（キャリア戦略上どのように位置づけられるのかについては別の機会に述べていきます。）

■行政書士は食えない？

さて、いきなりイヤーな書き出しですが、多くの人の行政書士資格のイメージとしては『食えない』といった点が上げられると思います。

「○○士などと比較して行政書士は簡単な資格だから食えない」とか「すでに市場が飽和しているから食えない」といったもっともらしい、話が出回っています。

また、「行政書士の勉強をしたい」と知人に相談したら「食えない資格だし、転職や就職にも役に立たないからやめたほうがいいよ」と親切に忠告してくれたといった例も聞いたことがあります。

しかし、これらの言説は気にする必要がないと個人的には思います。というのは、端的に言えば「行政書士は食えない」といった事はテーマの設定自体が誤っている話だからです。

例えば、「パン屋さんは食えない」とか「左官屋さんは食えない」「蕎麦屋さんは食えない」などという人がいたら、「それはやり方次第でしょう？」と聞き返すと思います。

業種全体が食えないなどといった事はあり得ません。もし仮にそうだとしたら、食えない業種は世の中に存在していないはずです。（絶対に儲からない、食えない仕事だったら事業として成り立ちませんから存在しなくなりますよね？）

■でも確かに食えていない先生もいる

でも、確かに行政書士で食えていない人はたくさんいます。ただし、社会保険労務士で食えていない人も、中小企業診断士で食えていない人も、公認会計士で、税理士で、弁護士で、弁理士で、不動産鑑定士で食えていない人もたくさんいます。

これらの先生方に共通していることは、資格が仕事を運んできてくれると認識していることであると考えられます。確かにかつてはそのような時代もあったかもしれません。「税理士になったら一生安泰だ」とか「弁護士さんならお金持ちだから」といったイメージを持っているとしたら、そのような古き良き時代のイメージを抱えている

しかし、今は資格が仕事を運んできてくれる時代ではありません。残念ながらこのことを認識できていない先生は、確かに苦戦していますし、食えていない人になっています。

■仕事はある

士業によっては独占業務があり、その士業でない人はその業務を取り扱うことができません。そのため、仕事自体はそれこそどの士業でもたくさんあります。

例えば行政書士の先生は、以下のような領域の仕事を行うことができます。

役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理

上記以外。遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等

上記1.、2.以外の、成年後見、ADRなどの新しいサービス

出典：東京都行政書士会HP 

簡潔に書いていますが、上で言っている書類の数は数千を数えるといわれており、取り扱うことができる仕事自体は膨大です。

しかし、仕事がたくさんあるということと、すべての先生に仕事が回ってくるといった事は全く別のお話です。

例えば、世の中には一日三回腹ペコの人があふれます。しかしその腹ペコの人が特定のパン屋さんを訪れるかどうか別の問題であるのと同じことなのです。

■食えている例を紹介します

と、総論を述べても意味がないことについては書きましたので、具体的に儲かっている先生がどのような事をやっているかについて書いてみたいと思います。

もちろん、いろいろなお付き合いがある中で、実際に見聞きしたお話ですので、主観的かつ特殊事例の紹介となっています。また、行政書士の資格全体で食えるかどうかについて議論することを目的としておりません。

■分野を特化した営業で

ある先生は、事務所を構えていて、実際の業務は全て事務所のスタッフ（有資格者）に対応を任せているとのことです。

先生の仕事は、完全に営業に特化しており、特定分野についての営業を実施しています。それほど単価の高い領域ではないのですが、安定した受注量を確保することによってしっかりと収益を上げることに成功しているとのことです。

また、実績はそのまま宣伝の材料として使えるため顧客の確保も容易になりつつあるとのことです。

■他士業と連携して

また、ある先生は様々な士業の先生と連携して、相互に仕事を紹介しあっています。事業に関する手続きや相談ごとは、表面に出てくる依頼は一つかもしれませんが、他士業の切り口から見ればさらに深堀することが可能です。

その先生曰く、「あえて資格は一つか二つにしておいたほうが良い。資格を取りすぎても、時間的な制約があるためできることは少ないし、自分が持っている士業からの紹介は受けにくくなるといったマイナス面のほうが大きい。」とのことです。

■高単価特価型

許認可がらみでは非常に単価の高い領域があります。その分野に特化することによって高収益を上げている例があります。

また、単価の高い領域は業務の難易度が比較的高くなりがちなのですが、それが参入障壁となって安定した競争環境を享受することが可能となっています。

また、実績を上げるとその道の第一人者としてみなされるため、実績が実績を呼びその分野での受注は非常に安定しているとのことです。

■行政書士で食えている先生は

いずれのやり方をしている先生にしても、行政書士として一般的に言われているような『食えない』といったイメージを感じさせない、立派な身なりと（おそらく）相当の収入を得ているのが感じ取れました。

これらのケースでいえることは、食えている先生は、資格に胡坐をかいて仕事が来るのを待つのではなく、経営の基本に従って堅実に仕事をしているということです。

自分の顧客が誰であるか、自分が何を提供することができるかといった事を明確に認識し、それらの顧客に対して適切なアプローチを行うなどの事を自然に行っています。

■商売として行政書士を考えると

商売として行政書士を考えた場合、資格がないと参入できないといった強い参入障壁があるといった事は非常に強力な強みです。

また、『食えない食えないといわれている資格』であるということは、業界内の競合はそれほど商売がうまくないということの裏返しです。つまり、競争相手がそれほど強くない業界であるということができるのです。

ということは、うまく自分のサービスを提供する顧客を特定できれば、その中で無双することができるということができます。（外からは入ってこれないし、中の競争相手はそれほど強くないわけですからね）

このように極めて魅力的な競争環境を持っている業種はそう多くないと考えられます。

行政書士について興味があって、受験しようと考えている方の中で、食える食えないの論争で二の足を踏んでいる方は、ぜひ学習を開始してみてください。資格は手段です。そして、手段としての行政書士はなかなか優秀な部類であると考えられます。

もし資格取得についてご興味がある場合は、下の記事で『働きながら独学で』行政書士合格した筆者の学習方法について書いていますのでご参考にしてください。

働きながら独学で苦労して行政書士試験に合格した筆者が見つけた、効率よく合格する方法

■アルバイトの目的は？ 

本サイトの読者には、アルバイトをしている人も多くいると考えられます。アルバイトは、本業とは別にお仕事をすることですが、お金だけではなく同時にいろいろなものを得ることもできます。

本サイトは比較的学生さんの読者が多いと想定されますが、授業に、レポートにと忙しい合間をぬってアルバイトをして大変な思いをしている方も多いのではないでしょうか？（本サイトの中の人もそんな感じの学生生活を送っていました。）

でも、どうしてわざわざアルバイトをするのでしょうか？

アルバイトの目的としては、社会経験を積むためといった人もいますが、多くの人は、生活費やおこずかいを稼ぐためといった目的となるでしょう。

成長とか経験といった面も確かにあり得るのですが、どちらかというとそのようなきれいごとではなく、収入を確保するといった切実な理由のほうが多くなると考えられます。

充実した学生生活を送るためや、そもそもの生活費としてお金が必要なのも事実。そのため、アルバイトをしてお金を稼ぐということが大切なのです。

ただ、せっかくの時間を費やして働くわけですから、ただ単にバイト代を稼ぐだけの時間にするというのももったいないといえます。

そこで、本記事では、単にアルバイトでお金を得るだけでなく、社会経験を積もうと考えている学生さんなどが働くにあたって意識するとよりためになるといった視点を提供したいと思います。

もちろん、将来開業を考えている社会人の方にも役立つ内容ですので、働くうえではこのような点を意識していくとよいと思われます。

■アルバイトよりもまずは学校に通うことを優先したほうがお得

とはいえ、どのような視点を持ったとしても、学生さんは優先順位をはっきりとさせたほうが良いと思います。

まず、優先順位として覚えておいてほしいのは、学校の授業や講義を優先するほうが、より合理的であるということです。

と、このように書くと「確かに将来を考えたらそうだけれども…」といった反応が想定されますが、将来の話を持ち出さなくとも、一般的に学業優先のほうが合理的であると考えられるのです。

というのは、学校に通うコストはとても大きいため、それをおろそかにしてアルバイトなどをするのはもったいないからなのです。端的に言うと、授業や講義はとても『高い』買い物なので、それをほっておいてアルバイトをするのは損ということです。

例えば一般的な４年制大学を考えてみます。

卒業に１２４単位が必要となるとして４年間通うとすれば年間３２単位ほどの獲得が必要になります。そして２単位を獲得するためには22.5時間の講義を受ける必要があるとされているので、年間３６０時間の講義を受けることになります。

また、授業料が年間100万円かかるとした場合

一時間の講義の価値は（価格と言い換えてもいいかもしれません）

100万円÷360時間≒2,777円

となります。ということは、講義をさぼってアルバイトをするのならば2,777円以上を一時間で稼ぐことができないと経済的合理性に欠けるということになります。

言い換えれば、「2,777円のものを捨てて、1,000円ちょっとを貰うために一生懸命働くのですか？」ということになります。

時給2,777円以上のアルバイトは、ほとんど存在していませんから（専門技術を持っているのならば別ですが）一般的な学生さんは素直に講義を受けることが一番お得なのです。

■社会経験としてアルバイトするならココを見る

さて、ココからはせっかくアルバイトをするからにはココを意識したほうが良いという点を書いていきます。せっかく貴重な時間を費やして働くわけですから、バイト代だけを目的としていたらもったいないです。

せっかくの時間を貴重な経験に変えて、お金を得るだけではなくあなたの今後の飛躍に役立てていきましょう。

■誰がお客さんになっているか

あなたの働いているアルバイト先のお客さんはいったい誰でしょうか？ある程度成功している事業の場合、客層はある程度絞られています。

例えば、牛丼屋さんに来るお客さんはどのような層でしょうか？また、閑静な住宅街のイタリアンレストランに来る客層はどんな人たちでしょう？または、深夜の居酒屋さん来るお客さんはどんな人たちですか？

勤務先の客層を思い浮かべてみれば、何らかの基準（年齢、想定される収入、地域、職業、ライフスタイルなど）で括れるはずです。（こういった切り口を市場細分化変数といいます。）

このように、成功している事業は万人向けの商売ではなく、ある程度客層を絞り込んでいることに気が付くはずです。

また、絞り込んだ客層に対して、その人たちが好む商品をその人たちに届けやすい価格帯で、その人たちがアクセスしやすい流通の形態、その人たちが目にしやすい媒体での宣伝など様々な面で考え抜かれているはずです。

経済・経営系の学問を学んでいる学生さんならば、これらの概略は授業や講義で学ぶはずなので、講義で学んだことがどのように実践されているかについて確かめてみるといった視点を持つだけで、働いている時間がより有益になってきます。

また、もしあなたが将来開業を目指しているような場合にも、『誰がお客なのか』といった点をはっきりとさせて、あなたが始めるビジネスのお客さんを適切に絞り込んでみてください。

洋服屋さんを営んでいるある社長が「万人に似合う洋服は、誰が着ても格好良くない。本当に格好良いのは、その人にだけ似合う服なのだ」と言っていました。あなたのビジネスを万人受けさせようとすると、誰にとっても魅力のないビジネスになってしまうので、思い切って客層を絞り込んでいきましょう。

■関係法令を遵守しているか

あなたが法学系の学生さんではなかったとしても、労働基準法についてはちゃんと知っておいたほうが良いでしょう。

そして、その法律と照らし合わせてあなた自身のアルバイト先がそれを守っているかどうかについて、冷静にみておくとよいと思います。

と、このように書くと「あれでしょ？法律論を振りかざして勤務先と戦えって趣旨でしょ？でもそれをやると…」といった反応が返ってくることが想定されます。

本サイトでは、労基署とか労働関係専門家に助けを求めてくださいなどとは、特に言いません。（それはあなたが選択することですから。）

しかし、覚えておいてほしいのは、あなた自身の本業に支障をきたすような働き方を強制される必要はなく、罰金制度や自腹で店の商品を買い取るように強制する自爆営業にも応ずる必要はないということです。

また、あなたのアルバイト先の社員さんはちゃんと休めてそうですか？超過勤務をしているのならばちゃんと残業代を貰ってそうですか？

少なくともこの辺はしっかりと見ておいて、それら法律を守っていないような企業であることが分かったらあなたの就職活動の候補から、そっと今働いているアルバイト先の会社を外しておく事をお勧めします。

法律を守らない企業の言い訳は「法律を守ってちゃんと残業代を払っていたら赤字になってしまう。うちがつぶれるとみんなが路頭に迷ってしまう」などと相場が決まっていますが、もしその話が本当ならば、そんな収益性の薄い企業には就職しないほうが良いです。

また、単に遵法精神が欠けているだけであるとしても、そこで働くのは決して心地よい体験にはならないはずです。（法律も守らないような企業が、あなたとの雇用契約はしっかり守るという保証はないですからね。）

ただし、このようなことを判断するためにも、法律知る必要があります。そもそものルールを知らないと何が違法行為なのかわかりません。そのため、労働法の講義を受講するか、図書館で簡単な本を借りてきて読んでみるとよいと思います。

■仕事の工夫

また、どのような仕事であっても、ある程度成功している事業ではいろいろな工夫がなされています。例えば、発注作業一つをとっても効率の良い方法や道具が考案されているはずです。

また、仕事で使っている帳票類も、現場で働く人が知っているべき情報が集約されており、また、その情報を基に取るべきアクションも明確にされているはずです。

さらに、仕事で使う伝票などの書式一つとっても、事務が確実に行えるように、また手間が削減できるようにとよく考えられている様式になっています。

このように、アルバイト先は仕事の工夫の宝庫です。あなたがアルバイトで働いている時には惜しげもなくノウハウを教えてくれますが、あなたが就職した後では基本的にそのノウハウを丁寧に教えてもらうことは不可能であるといった種類のものになります。

この種のノウハウを、しっかりと吸収しておけば、就職した後にも参考にすることができますので日々の仕事の書類一つ一つがどのような意味を持っているのかについて考えていくとよいと考えられます。

■アルバイトを探すなら

このようにアルバイトそれ自体は得るものが大きい行為です。働くということの大変さを実際に体験してみるのも大切ですし、仕事を通じて同僚と何かを成し遂げるといった経験は非常に良いものです。

そのようなアルバイトですがいざ探すとなると、なかなか大変なものです。アルバイト求人誌を貰ってきて仕事を探そうとしても探そうとしている情報が見つけにくいですし、せっかく見つけたと思っても通うのが大変なところだったりとして紙媒体だと意外と面倒なのです。

その点、現在ではネット媒体で求人情報を検索することができるから便利です。

こちらのジョブセンスなどでは、本サイトを経由して採用されるとお祝い金も出るのでお得ですよ。

採用祝い金がもらえる求人サイトは"ジョブセンス"

このジョブセンスというサイトを運営しているのは株式会社リブセンスという会社なのですが、求人情報提供サービスとしては後発組だったにもかかわらず急成長を遂げて一部上場企業となっています。

お祝い金という仕組みを使うことで、求人サイトの効果検証を可能とするといった画期的なサービスで急成長を遂げた事業となっています。

このジョブセンスを利用しながら、そういったビジネスモデルにも思いをはせてみてはいかがでしょうか？

と、利用する人にとってはお祝い金の分だけ純粋にお得ですから、アルバイト探しはジョブセンスがおすすめですよ。

日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。
中略
茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
2015年12月18日産経新聞 

このお話に出てきた経営用語
労働生産性
収穫逓減の法則　

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ストーリーで解説経営用語

今回出てきた言葉
赤札
黒字倒産
資本コスト
 
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ストーリーで解説経営用語
 

岩塩ランプ。ソルトランプ。いろんな呼び名がありますが、その柔らかい光は疲れた心や眼をやさしく癒してくれます。

keieimangaの中の人も、手元の明るさを補うためにランプを探していた際に、ソルトランプに出会い、そのまま愛用しています。塩の層を通した柔らかい明かりが、非常に落ち着いた良い雰囲気なんですよね。

と、このようなソルトランプですが色々な業者さんが、様々な商品を作って販売しています。

今回はその中でユニークな商品を見つけました。

パソコンへ接続選べるUSB岩塩ランプ【ソルトランプ】白熱電球仕様 店長スペシャル809 価格:6,500円 (2015/11/28 23:33時点)

パソコンへ接続選べるUSB岩塩ランプ【ソルトランプ】白熱電球仕様 グラススペシャル202R 価格:4,750円 (2015/11/28 23:36時点) 感想(0件)

送料無料とかそういった売り方は色々な業者さんが行っていて、差別化の要因にはなかなかならないのですが、この商品はUSB接続のソルトランプ（岩塩ランプ）といった提案であり、PCの隣に置くといった使い方になるのです。

■ソルトランプにUSB接続という切り口を

どのような業者が作っても差別化要因がほとんどなくなってしまったような商品をコモディティ化したという風に表現します。

例えば、砂糖や塩は一般の消費者にとってはどこの商品を購入しても同じものですから、安ければ安いほど良いといった単純な安売り競争に陥りがちです。

モノが有り余っているこの時代。どのような商品であっても独自の付加価値を提案できなければコモディティ化してしまい、際限のない価格競争に巻き込まれてしまいます。

しかし、今回の商品のような切り口であれば競合他社が提供しているようなモノとは一線を画しているので直接的な価格競争に巻き込まれる心配はありません。

何といっても「USB接続でPCの横に置きたい」といったニーズを持った人は、こちらの商品の購入が第一候補となるわけですし、価格を比較しようにも、同様な商品がほとんどないわけです。

■可能ならば

このような独自の切り口の商品ですので当面は優位性を保てると考えられます。しかし、こういった商品の売れ行きが良くなると模倣者がどんどん出てきます。

そのため、可能であるのならば実用新案や特許といった知的財産権で保護できると良いと考えられます。また、場合によってはうまい名前を考え、商標権を取得して他と差別化するといった手も考えられます。

このように、差別化をしてその優位性を守るといった発想も大切なのです。

パソコンへ接続といった言葉に斬新な響きを感じますね。ご自宅だけでなく、職場で灯しても良いかもしれませんね。

パソコンへ接続選べるUSB岩塩ランプ【ソルトランプ】パワーストーンコラボ1006 価格:5,800円 (2015/11/28 23:53時点)

今回出てきた言葉
コモディティ化

今回出てきた用語
貸倒引当金
ポジショントーク


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ストーリーで解説経営用語

馬油といった商品をご存知でしょうか？昔から販売されている商品で、 そういえば実家にはソンバーユといった名前のクリームが置いてありました。

【即納】 ソンバーユ（尊馬油） 無香料 70ml 【正規品】 価格:1,687円 (2015/11/22 00:00時点) 感想(339件)

 このクリームは良い品で肌荒れとかをやさしくカバーしてくれた思い出があります。冬場など乾燥している季節にはこのソンバーユを良く使っていて、冷えてカチカチに固まったバターみたいになるけれども、体温でトロトロに溶けて肌になじんでいたのを懐かしく思い出します。

というか、この商品は「尊馬油」って書くんですね。 カタカナ表記でしか知りませんでした。

■馬油という不思議な商品

さて、この商品は不思議だと思いませんか？というのは歴史のある商品であるにもかかわらず全く陳腐化しておらず、アマゾンのランキングを見てもワセリンとかニベアといった超強力な商品を押さえてソンバーユがボディークリームの売上一位を獲得しています。（２０１５年１１月２２日現在）

ちなみに２位は

【2015年8月17日改良新発売品！】ロッシ モイストエイド 馬油スキンクリーム 220g 価格:350円 (2015/11/22 00:09時点) 感想(0件)

といった商品で、こちらも馬油スキンケアクリームです。このようにスキンケアクリームで大きな存在感を持っている馬油ですが、どうして陳腐化しないのでしょうか？

一世を風靡した商品はいずれは陳腐化してしまうのですが、この馬油といった商品は陳腐化せずに、現在でも売上を保っています。

また、観光地などに行くと、下の商品のような馬油配合のシャンプーやボディーソープなどがホテルのお風呂で用いられている事があります。




さらに、最近ではインバウンド消費として外国の人が日本に来た際のお土産として買い求めるケースも多いとの事です。

やはり、天然由来の素材を使った体にやさしい商品（昔はやけどの薬にもなっていたそうです）であるといったイメージが強いのでしょうか？

■陳腐化しない理由は

さて、商品が陳腐化する（時代遅れになって経済的な価値が著しく減少する）原因として、同種の上位互換的な新商品が誕生したり、消費者の価値観が変化して心理的な面で商品自体が時代遅れになるといった事が挙げられます。

また、企業の倫理観が問われるような悪質な例では、計画的陳腐化といった手法も存在します（機能を追加した新製品を投入したり、デザインの変化を付けて心理的に古いものを持っていたくなくするような手法です）

この陳腐化の原因に、馬油が当てはまるかについて考えてみます。

馬油の上位互換的な商品は色々開発はされていますが、どれも完全に同種の商品ではないため棲み分けができているのでしょう。

また、天然素材といった好ましいイメージは、大手メーカーが新規開発した製品であっても覆すことが難しいと考えられます。

このように古くて新しい馬油という商品をもう一度見直してみるのも良いのではないでしょうか？

【即納】 ソンバーユ（尊馬油） 無香料 70ml 【正規品】 価格:1,687円 (2015/11/22 00:38時点) 感想(339件)