秘密廃棄　初の妥当判断　防衛、経産省の９３文書

　特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が二〇一五年十二月から一七年三月までの運用を調査した結果、特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だと判断したことが分かった。内閣府が十九日公表した。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。

　公文書管理監の判断を踏まえ、両省は内閣府の公文書管理課と協議し、廃棄の手続きを進める見通しだ。

　秘密保護法は政府による恣意（しい）的な秘密指定の懸念が指摘されている。廃棄前に公文書管理監が運用状況を点検しても政府内部の調査にとどまる。外部のチェックを経ず重要情報が開示されないまま廃棄されれば、国民から政策決定過程の検証機会を奪う恐れがある。

　九十三文書の内訳は、防衛省が六件で外国政府との画像情報協力に関する知識など、経産省は八十七件で、提供を受けた衛星画像だという。両省から公文書管理法に基づき、歴史公文書に該当しないとの報告が内閣府にあったため公文書管理監が詳しい理由を聴取するなどした。

　公文書管理監による秘密指定の検証は、特定秘密保護法の運用基準で定められている。特定秘密が含まれた保存期間が一年以上の行政文書は、廃棄される前に公文書管理監が適否を判断する仕組み。