元野村證券のきはるです。
先日こんなニュースが世の中を騒がせました。
日本郵政が野村不動産を買収するだと！？！？
確かに、日本郵政が不動産事業に力を入れる噂はずっとありました。でもまさか野村不動産を買収してくるとは(笑)
野村不動産の社員は給料が減る可能性があって落ち込んでいます。会社員も「一生安泰」は無いことを痛感しますね(-_-;)
そして、この件について友人と会話をすると、ある憶測が出てきました・・。
野村HDと日本郵政もひとつになるのかな？
根も葉も無い、今回の件とは別次元の話です。みんな面白半分で推測してます。
しかし、私は「その可能性もある」と思っています。
なぜなら日本郵政も野村證券もゆくゆくは沈みゆく船です。時代の波にのまれる前に何かしら変革したいと考えているはず。
また、野村證券が大事にしている不動産事業をサラッと手放すことにも違和感があります。営業先に不動産売買の話をするのは日常茶飯事であり、証券業と不動産は切り離せない関係にありました。なので、野村不動産のTOBはフラグに感じられるのです。
体質が全然違う2社なので「混ぜるな危険」のにおいがしますが、ホールディングス化することで日本を変えるほどの化学反応が起きるかもしれません(´ー｀)
そして、もしホールディングス化するとしたら名前は何でしょうか？
- 郵政野村ホールディングス
- NJPホールディングス
- JP&Nホールディングス
・・この辺が無難ですかね（笑）
とりま「郵政野村HD」ということで、ホールディングス化する意義を説明します。
日本郵政と野村証券がHD化する意義
架空の「郵政野村HD」の話をする前に、日本郵政と野村證券の現状の課題について説明します。
日本郵政の課題
日本郵政は、「日本郵便」と「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の持ち株会社。全国各地に展開している国内有数の大企業です。
2007年に民営化されましたが、郵便取扱量の不振を金融2社がカバーする収益構造でやってきました。ところが近年の低金利もあり、金融2社からの収益も伸び悩んでいます。
「収益を伸ばさせなければマズイ！！」そこで、出てきた案が不動産の活用と野村不動産の買収です。
今回の件まで知らなかった人も多いと思いますが、日本郵政の最大の強みは全国各地の一等地にかなりの土地・不動産を保有していること。価値は2兆円以上とも言われています。
ただ、日本郵政は買収案件で失敗した事例が直近にあります。
2015年にオーストラリアの物流会社の「トールホールディングス」を買収するも、経営難により4000億円の損失を計上しました。そんな矢先の「野村不動産の買収」であり、ネット上には批判的な意見が多く挙げられています。
その失敗もあり、日本郵政の根本的な課題は「官業体質による経営力の弱さ」と言われています。
今まで国に守られてきてお金と土地は持っているけど、それを活かすノウハウが無かった。官業体質を瓦解することが今後の日本郵政の行く末を決めそうです。
野村證券の課題
野村證券の課題は
- 高い売買手数料に依存する営業をやめること
- 人件費・経費の抑制
- 顧客基盤の拡大
- 金融用品以外の収入の増加
などなど。
将来、これまで以上にネット証券や人工知能投資が普及すると言われています。そんな世の中で従来通りのオラオラ営業では顧客は離れていくばかりです。
なので、今後は野村證券も手数料競争に巻き込まれることになるでしょう。手数料収入が減れば営業マンを減らさなければなりません。人工知能が普及したら「優秀な営業マン以外はコールセンターに異動させる」という噂もあるようですが・・どうなんでしょう。
今の野村證券は「外交！」「新規開拓！」と営業マンが汗水たらして仕事を取ってきますが、今後は「お客様から店に訪ねてくる」という仕組みを作りたいはず。
例えば、銀行系の証券会社（モルガン・みずほ・日興）は銀行にくるお客様に商品提案をして売上を伸ばしています。 このやり方にも賛否両論ありますが、営業する側にとっては非常に効率的です。
妄想：「郵政野村HD」 を考える
「郵政野村HD」が実現したら、おそらくこんな会社になるでしょう。
- 全国のゆうちょ銀行の営業所に「投資の窓口」ができる
- ゆうちょ銀行の顧客に野村證券が金融商品の提案をする
- ゆうちょ銀行で投資信託以外の金融商品が扱えるようになる
- 野村證券が「融資」「損保」を扱えるようになる
- 日本郵政の資産運用を野村の専門家が行う
日本郵政の強みは全国に広がるネットワーク、野村證券の強みは営業力と資産運用ノウハウ。「郵政野村HD」にすることで良い相乗効果が生まれるのではないでしょうか？
日本郵政のメリット
日本郵政は、金融商品の収益を伸ばすことができます。
ゆうちょ銀行も最近は投信販売に力を入れていますが、メガバンクを上回る顧客基盤を活かしきれていない印象です。
しかし、野村證券と提携することでリスク商品の提案の質を高めることができます。また、投資信託以外の金融商品を扱えるようになります。
以下は、日本郵政のホームページにあるIR資料からの抜粋ですが、野村證券と組むことで②③④の課題は解決できそうですね。
（参考：個人投資家向け説明会‐日本郵政）
そして、日本郵政最大の課題である「官業体質による経営力の弱さ」。サラリーマン経営者の野村の人材が加わることで、ガチガチの官業体質の瓦解が期待できます。（野村に乗っ取られる懸念もありますが・・）
野村HDのメリット
野村證券は、日本郵政のネットワークを利用することで顧客を拡大できます。日本郵政は高齢者を中心に日本中からの信頼が厚い企業です。
メガバンクと大手証券会社は地方に進出できていないので、野村×郵政のブランドを活かして顧客を増やします。
また、ゆうちょ銀行の各営業所に「投資の窓口」を作り、資産運用アドバイザーを数名配置します。ネットやAIが普及しても上手く使いこなせない顧客層を対象に、気軽に投資相談に来れる場を設けます。（アドバイザーはコールセンター候補の社員から選出します）
日本郵政と組むことで、人件費を削り手数料を下げても戦える顧客基盤を手に入れます。
以上、「郵政野村HD」は妄想なので悪しからず
まぁツッコミどころだらけですが、このままでは日本郵政も野村證券も１０年後には無くなるかもしれないので、１つのアイデアとして悪くないと思います。
野村證券が銀行と提携するなら「りそな銀行」だと思っていました。民間の銀行の4番手であり、何より元・野村財閥の銀行ですからね。
しかし、そんな気配はありません。これは水面下で「郵政野村HD計画」が進んでいるのかも・・！笑
以上、妄想でした。 読んで頂きありがとうございます。