裁判や司法への関心増は過去最低に 最高裁の意識調査5月21日 4時40分

裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、最高裁判所がことし行った意識調査では、「裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人の割合は、全体の２７％余りと過去最低になりました。

最高裁判所は裁判員制度について、毎年意識調査を行っていて、ことしは１月から２月にかけて、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に行いました。

その結果、「裁判員制度が始まってから、裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人の割合は全体の２７．８％と、これまでで最も低くなりました。
裁判員候補者が参加を辞退する割合も年々上昇していて、最高裁は「関心の低下が辞退率の上昇に影響している可能性は否定できない」としています。

また、裁判で心配なことを複数回答で尋ねると、「被告や関係者の逆恨みで身の安全が脅かされる」と答えた人の割合は５４．９％と、去年の調査から７．３ポイント増え、これまでで最も高くなりました。
これは去年、暴力団幹部の裁判を審理した裁判員に、幹部の知り合いが声をかけた事件が影響したものと見られます。

裁判員の制度設計に携わった、國學院大学法科大学院の四宮啓教授は「関心の低下は裁判員の職務や、制度の実態が社会で共有されていないことが原因だと思う。原則として経験を語れるように、裁判員の守秘義務の運用を柔軟にすべきだ」と指摘しています。