現在の都入札制度は、郷原弁護士をトップに第三機関が検討し策定されたもの。この問題を重くみた自民党が財政委員会に郷原氏を参考人として招致する提案をしたが、公明党や共産党等により否決。 自民党以外の政党は、中小の建設事業者のことより、選挙目当ての保身が大事ということですね。https://twitter.com/ckamiya20015/status/864289358416756736 …
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根拠なき推測ですが、小池氏の事実上の「利権追及チーム」である加毛特別顧問以下が豊洲とオリパラ施設入札を精査しても「黒い頭のネズミ」は出てこなかったので、今日までの議論の積み重ねを無視した「入札制度改革」を急いで成果にすることにした、というようなことではないでしょうか。pic.twitter.com/Y9mLI8Ht8D
毎度絡んで済みません。11/1の第3回都政改革本部で、入札制度改革の検討論点について加毛、坂根両顧問から報告がされており、既に結論ありきだったのではと思います。報告では、業者ヒアリングの必要性と未実施に言及があり、３月まで５か月間内輪の議論しかしていなかったことがよく分かります。pic.twitter.com/LcjZb44Lkm
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かわうそ様ご指摘の通りで、3/31の本部会議の議事録をみると、12/2の会議で、特別顧問から改革の方向性（予定価格の事前公表、１者入札、最低制限価格制度、技術提案型総合評価方式、調達全般にわたるチェック体制）の具体的提言があって、既定路線で議論してきたものと思います。
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