2012年12月20日、ＮＨＫのニュースウォッチ９に出演したアーミテージ元国務副長官。
ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）の一人と言われている。
アーミテージ氏、怖いことを連発して言ってます。
生活の党の山本太郎共同代表は2015年8月19日の参院安保特別委員会で
「集団的自衛権を認める憲法解釈変更の閣議決定の2週間後に、安倍晋三総理はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授(国際政治学者)と握手している。
この2人が提言した政策が日本国の政策にそのまま反映されている」
と指摘しました。
ネット上では、山本太郎が触れてはいけないことに触れた、などと取りざたされていますが、これは前々から指摘されていたことです。
山本議員は、２０１２年に発表されたいわゆる「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」を取り上げ、ここでの日本への提言9項目やその他の項目を指摘しました。
山本議員は
「集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれている。
提言1では原発再稼働を求めている。安倍総理は安全性無視で実行した。
提言3、TPP交渉参加。安倍政権は総選挙の公約を堂々と破り、これを実行している真最中だ。
提言8、日米間あるいは日本が保有する国家機密の保全。特定秘密保護法そのままだ。
そのほかの12、日本の防衛産業に技術の輸出を働きかけるよう。防衛装備移転3原則で実現している」
などなどと列挙しました。
これに対し、岸田外務大臣は
「これはあくまで民間の報告書であり、政府の立場からのコメントは控えなければならないと思う。
が、ご指摘の新ガイドライン、安保法案は報告書を念頭に作成したものではない。あくまで、我が国の国民の命や暮らしを守るための自主的な取り組みの結果だ」
としましたが、同レポートがそのまま法案にしたり政策になっているわけですから、偶然の一致だという岸田外相の答弁の説得力は乏しいわけです。
また、中谷防衛大臣も
「安保法制はあくまで主体的に作っているもので、レポートを念頭に作成したものではない」
と否定しましたが
「結果として、(政策・法案とレポートが)重なっている部分がある」
と認めざるを得ませんでした。
山本議員は
「民間のシンクタンクの方が何度も来られて、随分、懇意だね。しかも、結果、重なっている部分があるというが、ほとんど重なっているじゃないか。そっくり、そのままだ」
と追及し、アメリカの言いなりだとして安倍政権の政策を問題視しました。
ところで、保守派の方々には評判の悪い民主党政権でしたが、私は野田民主党政権と安倍自民党政権が政策面であまりにも似通っていることを政権交代当時から指摘してきました。
そのうえで、安倍政権は靖国神社参拝などタカ派的傾向がより強まっているので、野田政権の劣化版だとしてきました。
さらに言えば、野田首相が、負けるとわかっているのに踏み切った２０１２年１２月の解散は、安倍首相に政権を禅譲したものではないかと私は疑っています。
そのキーワードが野田政権の途中で発表された第３次アーミテージ・ナイレポートです。
同レポートが日本に求めた集団的自衛権行使、武器輸出三原則の廃棄、秘密保護法制定、ＴＰＰ推進、原発推進などを安倍政権に信託するのが、野田首相の使命だったのだと思います。
これらは全部、野田内閣が先鞭をつけて、安倍政権が仕上げていますよね。
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
Ｆ３５戦闘機を武器輸出三原則の例外にする安倍政権が秘密保全法制定を狙うのは必然だ
2013年3月15日 TPP交渉参加表明 安倍晋三首相は民主党にも劣るアメリカのポチだった
安倍自民党政権は野田民主党政権の劣化版 自爆解散は密約による政権禅譲だったのか
このアーミテージ・ナイレポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、
「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」
としています。そして、
「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」
「一流国」であり続けようとするのなら、国際社会で一定の役割を果たすべきである」
「自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だ」
という見解を示しています。
それが集団的自衛権の行使を認める「平和安全法制」というわけです。
「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）
海上自衛隊幹部学校より
第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
オバマ大統領と会見し、同じ日にアーミテージ氏らの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「日本は戻ってきました」と明言した安倍首相（２０１３年２月２２日）。
なぜ安倍内閣は今回の戦争法案で集団的自衛権の行使について、突然、
「ホルムズ海峡での掃海作業」
を言い出したのか。
これも「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと
「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」
と言及しており、それを実現するには、周辺事態法を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかります。
レポートは日本の武器輸出三原則の緩和についても指摘していて
「米国は、『武器輸出三原則』の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うよう働きかけるべきである」
としています。
ブッシュ政権下で国務副長官を務めたアーミテージ氏は、２００１年の９・１１テロ後、小泉政権に「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ）発言をしたとされており（諸説ある）、いずれにしてもイラク戦争への自衛隊派遣を求めたことで有名です。
しかし、もちろん、アーミテージ氏ら個人にそれほどの大きな力があるというのではなく、彼らがアメリカの軍需産業などのスポークスマンになっていることに大きな意味があるのです。
このアーミテージ氏らの主宰するCSISは表向きは民間のシンクタンクで、政府や軍需産業のための調査・研究をするコンサルタント会社ですが、実際には、政権交代で政府を出た高級官僚が次の政権交代で復活するまでの間準備をしたり、ロビー活動をして政府の外から影響力を行使するための場所となっており、日本経済新聞などがしょっちゅうシンポジウムを共催しています。
その典型的な例がアーミテージ氏で、国務副長官の職を離れた後も、CSISを通じ、オバマと大統領選を争ったマケイン候補のための戦略を立てたり、アーミテージ・ナイ報告を３度も公表して、その度に日本政府に影響を与えたりと非常に積極的な政治活動をしています。
ちなみに、Right Web という軍事マフィアによる米国政府への影響力を監視する団体によれば、CSIS はレーガン政権時代に作られ、「米国は世界の警察官であるべき」という信念の元に、各種メディアを通じて米国内外に多大な影響力を持つネオコン（新保守主義の急進派）のフロント組織とされています。
もちろん、彼らは軍需産業を中心とするアメリカ財界の代弁者であり、日本の安全や利益のために動いているわけではありません。
しかし、自民党政権でも民主党政権でも、日本政府はそういう人たちの「提言」という名の指示通りに動く。
いまだ日本国はアメリカの植民地同然なのだということをはっきり認識したうえで、それでもアメリカについていくのか、それとも是々非々でやっていくのか、日本に暮らす我々がはっきり選択すべき時が来ています。
| 日米同盟ｖｓ．中国・北朝鮮 (文春新書) | |
| リチャード・Ｌ・アーミテージ (著), ジョセフ・S・ナイJr (著), 春原 剛 (著) | |
| 文藝春秋 |
尖閣事件をはじめ、膨張し続ける中国、金正恩新体制を打ち出したものの依然として不穏な北朝鮮、核武装した二つの隣国にどう対峙するか。米共和党・民主党を代表する知日派二大巨頭が岐路に立つ日米同盟の実力と限界を論じ合う。
| ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち | |
| 中田 安彦 (著) | |
| 日本文芸社 |
なぜ日本はアメリカに逆らえないのか? アメリカ政財界の意向を受けて日本政府の方針に介入し、日本の政治家・財界人を意のままに動かす「ジャパン・ハンドラーズ」の全貌を完全網羅し、その「操りの手口」を徹底解説する。
| 日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」― | |
| 中田安彦 著 | |
| 成甲書房 |
ウィキリークス流出公電を分析しアメリカに再占領された属国・日本の姿を暴く、これぞ最新の政治研究だ。
よその人に「ハンドル」を取られたままでは独立国とは言えない。
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海上自衛隊幹部学校より
第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
より、本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。
・ 日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。
（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。
（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。
（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。
（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
・ 日米同盟への提言（11項目）
（1）福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。
（2）米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。
（3）米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。
（4）日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。
（5）人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ（ミャンマー）、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。
（6）米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、（米国の）「エア・シーバトル構想」と（日本の）「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。
（7）米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。
（8）米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。
（9）米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。
（10）米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話（おそらく韓国と共同による）を再び活気づかせるべきである。
（11）米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。
アーミテージ報告なぞる日米
対中脅威論 欧州と距離 南シナ海 対応提言
東京新聞｜2015年6月9日 朝刊
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進七カ国（Ｇ７）首脳会議で八日に採択された首脳宣言では、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対が盛り込まれた。安倍晋三首相の訴えが反映された形だが、一連の会談では中国の脅威に対し、同盟強化を進める日米両国の強い姿勢が際立った。
日中関係は、安倍首相と習近平国家主席の会談実現などを受け、全般的に改善の途上にあるが、安全保障面では、日米両国と中国の利害対立はなお深刻だ。
サミット直前の五月末にシンガポールであったアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が岩礁埋め立て問題で会議にも参加していた中国を名指しして批判。中谷元・防衛相との日米防衛相会談では「力を背景にした現状変更の試みに反対する」と足並みをそろえた。
こうした方向性は、米国側の意向に日本側が沿っているともいえる。米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが三年前に公表した「アーミテージ・リポート」（二〇一二年版）では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が「対策を講じるべきだ」と提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使容認も求め、安倍政権はその実現に向け、現在安全保障法案の成立を目指していることからも、その影響力が大きいことがうかがえる。
サミットはこうした日米の中国への懸念を共有する場と位置付けられ、首相は今回、アジア・太平洋地域から遠い欧州の指導者に「中国の脅威」を理解してもらうことを狙った。
共同宣言に盛り込まれた「現状変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対」するという文言は、外交政策を討議した七日の首脳会合で、首相が訴えた表現とほぼ同じだ。
ただ、日本政府は安倍首相の主張に「多くの国が賛同した」と説明するが、中国の脅威に具体的に言及した欧州の首脳はいない。対中外交では経済関係を重視する欧州側の意識が劇的に変わったとは言えない。
山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が
参議院議員 山本太郎 オフィシャルサイトより
参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまったのだ。
きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。
山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた。言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた日本の安全保障政策などに対する“提言”だ。
このリポートは過去2000年、2007年、2012年に出され、日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。問題はその最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイリポートだ。山本議員はリポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。
「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」
例えば、と言ってリポートの一部日本語訳を読み上げた。
「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。（中略）集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ〉と書かれています」
これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。自民党がつくったアニメ「教えて！ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト」だったからということなのか。
実際にリポートを読むと誰もがビックリするようなことが書かれている。日本が民主党政権だった2012年に出された報告書なのに、最近の安倍首相が口にしている言葉の数々が散りばめられているのである。
例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは〈中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、ますます複雑化する安全保障環境……〉と、まさに昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、ソックリそのまま出ている。あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している〉と、これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。
まず、安倍首相が日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している専守防衛について「時代錯誤の抑制」だと牽制している。
〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉
早く専守防衛を捨て、いわゆる“積極的平和主義”に転換すべきだと言っているようにも読める。もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。
〈ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合、日本は単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉
驚くだろう。安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、その答えがここにあったというわけだ。それだけではない。
〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉
〈日本の特殊作戦部隊の能力を加速させ、相互運用性を向上させる必要がある〉
先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だったことがわかっている。なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。その答えも、このリポートの中にあったのだ。
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
リポートはさらに安倍首相が常に口にしているのと同じ言葉使いで日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。まんま、安倍政権が提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制はあくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。山本議員はこれを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？ これで独立国って呼べますか？ 完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。
実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。首相官邸のホームページからの引用だという。複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。これが、リポートの作者、リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。安倍政権が憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。あまりにわかりやすい構図ではないか。
リポートは冒頭で日本にある選択を強く迫っている。〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。
まさに、安倍首相が安保法制に前のめりになっている理由がここにある。安倍首相は、第2次政権が発足して初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は冒頭でハッキリこう述べているのだ。
「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。そして皆さんがたが本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」
ジャパン・イズ・バック。そうなのだ、アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの時点でアメリカ人を前に安倍晋三が約束してしまっていたのだ。時系列を整理してみよう。
・2012年 8月 「アーミテージ・ナイリポート」が発表される（アメリカからの指令）
・2012年12月 第2次安倍政権が発足する
・2013年 2月 安倍首相がCSISで「日本は戻ってきました」と講演する
・2013年12月 特定秘密保護法が成立する
・2014年 4月 武器輸出三原則を緩和した「防衛装備移転三原則」を閣議決定
・2014年 7月 集団的自衛権行使容認を閣議決定
・2014年 7月 閣議決定から2週間後、アーミテージ氏らが官邸を表敬訪問（よくやった！）
・2015年 4月 安倍首相が米上下院合同会議で安保法制の成立を約束
・2015年 5月 安保法制に基づく関連法案を閣議決定
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。
（野尻民夫）
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アメリカの言いなりで作った安保法案は廃案にして、「現状維持ではなく」「国民の命と財産を守るため」「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」現状を鑑み、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときだといっているようです。
山本太郎議員は、
「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」に沿った法案だから駄目で、だからと言って、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えているとは到底思えませがね。
両氏共に共通するのは、
今回の「安保法案」は米国からの要望だから駄目～
ということですね。
日本にいる人たちが結束すること、こんなレポートに負けない力をつけること、アメリカの市民との連帯、いろいろ探っていかないと、現状は変わらないのかもしれませんね。
猿田佐世さんらが「新外交イニシアティブ」で示したように、日本の邪な連中がアメリカのネオコンどもをトラメガにしている面も大きいです。つまり、日本の邪な連中が自分のやりたいことをこいつらに言わせて、「アメリカ様がこういっている。アメリカ様には逆らえない。やるしかない」と外圧を捏造していると。
実際、某新聞のエース記者の方が「取材を詰めていくと、えてして存在するはずの”外圧”をかけたアメリカ人はどこにもいないことが分かる。国務省No2に呼ばれて、開口１番”圧力かけてんじゃねえ！”という趣旨のことを言ったが、向こうは”日本側が勝手に外圧があったと言っているだけでこちらは全く要求していない”と答えた。嘘をつくのと圧力をかけるのが国務省の仕事だがこれは本当らしい。」と言っていました。
レイさんの挙げたアーミテージの「Show the Flag！」も実は安倍がついた嘘だといいます。
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！http://lite-ra.com/2014/10/post-530_2.html
＞発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。
こうして「外圧」をでっち上げてテロ特措法をねじ込んだと。
安倍と会談して解散宣言するあたり、すっごく嘘臭かった。下手な芝居。野駄目のやり口に反発した民主党議員に不信任突き付けられそうになって、自爆解散かい？と思っていましたが、もう一つその裏があったのですね。迷惑迷惑。
戦後レジュームからの脱却を主張する安倍ですが、山本太郎に容赦無くアメポチの正体を暴かれて、また暴飲暴食の報いもあり、支離滅裂で自滅していくものと考えています。
問題は、此奴等が勝手に約束した亡国法案を撤回や無力化できるのかと。そういう意思や力を持つ政治家を選び、支え、励まし、監視できるのか。屠殺場の羊的な日本人が、ついに目覚めるのか？もう、断崖から踵半分出ちゃってますけど w。
太郎さんの質問は、ちょっとアクションがウザいけど w、凄い迫力だった。憲政史上に残る議員であることに、間違いはない。
ようやくこういう人が出てきたことが嬉しいし、誇りにおもう。みなで太郎ちゃんを応援して、さらにパワーアップさせましょう！
確かに！言われてみれば、そう考えるのが、一番筋道が通っている。
＞ ショーザフラッグでも、安倍が嘘をついて．．．
安倍にそのような知恵があるとも思えないから、日本会議や、官僚の入れ知恵なのでしょう。
アメの影に怯えることなく、国内の保守売国反動勢力と闘えばよいのですね。
なお、トラメガってわからなかったので、検索してみました。トランジスタメガフォン。ついでに面白そうなサイト見つけました。料理と在特のカウンター情報で、1ブログで2度美味しそう。
http://ossanhitorimeshi.net/?p=17246
中でも、海上自衛隊は、編成そのものが米海軍機動部隊の中核である空母を防備する任務に特化しています。 結果的に、単独での艦隊行動は不可能で、例え、尖閣等で、自衛のために任務につこうとしても不可能です。 空母紛いの護衛艦は保有していますが、短時間で正規空母への改装は無理ですから、機動部隊としての行動は不可能で、米海軍を頼む他は無いのです。
陸も空も、米軍の補完なので、米国から観れば、下請け並みに写ることでしょう。 他国の軍もそれぐらいは調査済みですから、自衛隊は米軍との連携しか出来ない存在と見ているでしょうね。
すなわち、軍備から観ると、日本は独立国では無いのです。 アメポチと云われるのも仕方ありません。
安倍首相等は、米国へ遊びにせよ「留学」もしているので、言葉上は、ネトウヨ受けすることを言っても、実質は、ポチです。
戦争法案の審議中ですが、それより株式市場が大暴落しましたよ。 買い支えしている日銀、GPIF、共済組合等が大損したのです。 この問題を追及してもらわない、と。 他人の金で株の買い支えをして、アホノミクスを演出しているのですから、犯罪的です。
国内では、未だ新安保諸法制は、国会では審議中ですが、対米国では、法制度が未整備のまま、日米防衛協力のための指針（2015.4.27）では、集団的自衛権について既に、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。」と定め、「協力して行う作戦の例は、次に概要を示すとおりである。」と展開する具体的な作戦を挙げています。
即ち、国内法制は後回しで、米国との協議は進行していたのであり、日米間では、防衛上の問題に限らず、全てが逆転している、と捉えることは誤りではないでしょう。 民間人の献策について疑義を呈するよりも、上記のような実務手続を異常とも思わずに進める姿勢は、独立国家としては如何なものでしょうか。 これでも、法治国家なのでしょうか？
あらたな真珠湾にする。
本土への直接攻撃は、中国も日本も嫌がった。
これでアメリカ、日本の負債はなくなり、中国は
国がまとまる、
アベシ、ヤジを飛ばして…を繰り返す性格といい、主語のない談話を出した性格といい、なんか、性格的な欠陥があるんじゃないかと思えてしまいます。
（沖縄に対してですが）逆立ちしても、「私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした」なんて言えないでしょう。