四国運輸局は19日、ＪＲ四国の路線別の中長期的な需要見通しの試算を公表した。2015年度は全体で5991万人だったのに対し、25年後の40年度には17％減の4974万人になるとした。急伸している訪日客など前提によっては緩和される余地はあるものの、人口減が公共交通に与える影響の大きさが浮き彫りになった。

　人口減が急速に進む四国では現在400万人弱の人口がこのままのペースが続けば40年に300万人を切る。同運輸局では昨年、ＪＲ四国以外も含む四国４県の公共交通の需要推計で25年度に約１割減る可能性があると公表。さらに地域事情を把握する参考データとして今回のＪＲの路線別見通しを試算した。

　路線別にみると、40年度には９路線いずれも減少し、予土線（37％減24万人）、鳴門線（32％減54万人）、内子線（29％減92万人）と利用実数がもともと小さい下位３路線の減少率が大きい。最も利用が多い予讃線は13％減の2284万人だった。

　ＪＲ四国の半井真司社長は四国全体の交通網の中長期的なあり方について、存廃も含め経済界などと議論する意向を表明している。今回の試算も参考材料になりそうだ。ただ、四国内のＪＲ線は周回するように敷かれているため、路線別の試算がそのまま存廃につながるわけではない。