国有地売却の交渉記録廃棄 ＮＰＯ法人が保全など求め提訴5月19日 20時46分

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、東京のＮＰＯ法人が、「保有していることは明らかだ」として、国に対して記録の保全や公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について、「保存期間を１年未満とする財務省の規則に従って、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が、財務省や近畿財務局などに記録の公開を求めたところ、文書が存在しないことを理由に公開しないとする決定が出たということで、メンバーは「保有していることは明らかだ」として、国に対して決定の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

また、来月、財務省のシステムが更新されると、存在するはずのデータが失われるとして、記録の保全を求める申し立ても行いました。

ＮＰＯ法人の三木由希子理事長は会見で、「今回の売却は特例的な対応で、後日、裁判を起こされる可能性があるのに、国側が記録を残していないというのはありえない。当時のことをわからないようにしている」と訴えました。

一方、財務省は「内容を承知していないため、コメントは差し控える」としています。