特定秘密、５件を初の指定解除　昨年の運用報告

　政府は１９日午前の閣議で、２０１６年の特定秘密の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密保護法に基づき、近く国会に提出する。新たに特定秘密に指定されたのは９の行政機関の４９件で、１４年に特定秘密保護法が施行されて以降初めて５件が指定を解除された。

　１６年末時点で特定秘密に指定されているのは４８７件（前年比４４件増）。このうち防衛省が２８９件で約６割を占め、情報収集衛星の運用を担う内閣官房６６件、外務省３９件と続く。

　１６年中に新たに指定された特定秘密は、防衛２３件、外交１３件、テロ防止７件、特定有害活動防止６件。省庁別でみると、防衛省が２１件で最も多く、内閣官房９件、警察庁６件、公安調査庁４件など。

　指定解除となった５件は防衛省２件、外務省２件、警察庁１件。あらかじめ情報が得られると見込んで指定していたが、情報が得られなかったという。こうした事前指定については、衆院情報監視審査会から「対象が際限なく広がらないようにする法の基本原理から外れている」と指摘されており、報告書では「重く受け止め、対応方針を真摯（しんし）に検討する」とした。