日本経済新聞は人手不足への対応などを聞くために物流企業と個人向け通信販売を手がける荷主企業にアンケート調査を実施した。回答した物流企業の７割が運賃引き上げの意向を持つことが分かった。値上げで得る資金は主に従業員の待遇改善や採用拡大に充てる。荷主は回答企業の６割が交渉のテーブルに着く考えだ。値上げが浸透すれば一時的に消費者の負担が高まるが、待遇が改善すれば消費も回復し、脱デフレに弾みがつく可能性も…
2017年5月19日（金）
電子版/新聞
日本経済新聞は人手不足への対応などを聞くために物流企業と個人向け通信販売を手がける荷主企業にアンケート調査を実施した。回答した物流企業の７割が運賃引き上げの意向を持つことが分かった。値上げで得る資金は主に従業員の待遇改善や採用拡大に充てる。荷主は回答企業の６割が交渉のテーブルに着く考えだ。値上げが浸透すれば一時的に消費者の負担が高まるが、待遇が改善すれば消費も回復し、脱デフレに弾みがつく可能性も…
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