大会経費１．３９兆円　分担大枠、都が試算

７道県４政令市の運営費の地元負担は合わせて４００億円

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費で東京都が分担の大枠を固め、積み上げた数字を約１兆３９００億円と試算していたことが１８日、大会関係者への取材で分かった。都外に会場がある７道県４政令市の運営費の地元負担は合わせて約４００億円となり、都は同日から自治体への説明を始めたが、反発も予想される。小池百合子知事は今月末までに大枠を提示する考えで、費用分担の調整は大詰めに入った。【田原和宏、小林悠太、松本晃】

　試算によれば、都と大会組織委員会は約６０００億円ずつを分担する。スポンサーや公式商品など商業収入がある組織委と同額に抑えることで、多額の税金を投入する都の抵抗感を下げた。もともと約５０００億円の収入を見込んでいた組織委は約１０００億円の増収努力をする。国は新国立競技場の整備費など約１２００億円とパラリンピック開催費約１２００億円の４分の１にあたる約３００億円を引き受ける。都外の自治体に負担を求める約４００億円の内訳は輸送費５０億円▽警備費２５０億円▽宿泊や医療などの準備運営費５０億円▽営業補償などの貸借費５０億円としている。大会関係者は「あくまで規模感」と説明しており、数字が動いていく可能性はある。

　昨年末に組織委が示した第１弾予算で大会経費は総額１兆６０００億～１兆８０００億円だった。小池知事は１２日の定例記者会見で「経費の圧縮や組織委の増収などで２０００億～３０００億円の見直し効果がある」と述べた。今回の試算では第１弾予算から約２１００億～４１００億円減った。しかし、第１弾予算で含めていた予備費１０００億～３０００億円と、国が実質的に負担する警備費の一部を加えれば、二つの数字に大きな開きはなく、見直し効果は分かりにくい。

　一方、都外自治体の開催費用は仮設整備費５００億円を都と組織委が折半することで固まったが、決断が遅れたことで自治体の不信感は強く、今回の試算通りの運営費を受け入れるかは不透明だ。安倍晋三首相は丸川珠代五輪担当相に調整を指示した。新たに地方交付税などで負担軽減する案も検討されている。