第二次補正予算案を審議した1月27日の参議院予算委員会で、会派を代表して質問に立ちました。

　冒頭、ハイチ大震災に触れ、海外での災害に対して、救援・初動体制の確立、在外公館の耐震化、周辺大使館との連携、病院船の建造、外交的視点にたった援助政策の推進などについて提言しましたが、総理大臣、外務大臣から積極的な答弁を引き出しました。

　次に、政府が国会に提出した「平成21年度第二次補正予算案」は、デフレ状況にある厳しい経済状況を打開するために、景気対策、雇用対策、環境対策、地方の活性化対策を中心に、約７兆２０００億円という大規模な予算になったことを評価し、国民の期待に応えるためにも、予算案の早期成立が必要であることを強調しました。しかし、この予算が実体経済の中で大きな効果を上げるためには、長期の不況のもとで苦しんできた国民に安心感を与え、そして戦略的に予算を重点配分していくことが重要であると主張し、総理大臣や財務大臣からも、これに賛意を示す答弁が行われました。とくに雇用問題については、長期失業者や新卒者に重点を置いた対策の推進について共通の認識が為されました。

　また、温室効果ガス排出抑制政策については、エネルギーの安定供給・エネルギー価格の安定化という「エネルギー政策」の基本政策と組み合わせることが重要であること。また、このことを配慮しないと、日本の製造業が海外での生産に傾斜するのではないかとの懸念を示しましたが、経済産業大臣からも、温室効果ガスの25％削減目標については、国際的調整が前提となることが示されました。

　このほか、四国の農業・牧畜にとって大きな問題となっている産業獣医師の不足問題を取り上げました。農林水産大臣、文部科学大臣からは、獣医養成機関の教育内容の改良が必要であること、また、これまで抑制されてきた獣医学部の定員抑制についても、今後、見直すニュアンスを含んだ答弁も行われ、関係者から大きな評価を得ました。

質問項目の概要は以下のとおりです。議事録は後日掲載します。

１、第二次補正予算案への期待
２、国民の生活不安と政治の役割
３、国民の不安と厚労省の役割
４、長期失業者を対象とする雇用対策の課題
５、新規学卒者の就業支援策の強化
６、新卒者体験雇用事業などの進め方
７、新成長戦略と環境対策・エネルギー政策のあり方
８、環境コストと競争力の維持・品質管理
９、産業獣医師の不足問題