韓流研究室

＞「共謀罪はGHQ赤狩りと同じ」日本共産党武装蜂起時代の党員

世界で、第二次世界大戦前から、自由経済諸国は共産主義諸国を外敵と見做していた。その、共産主義勢力潰しの世界の三銃士が日本・ドイツ・アメリカで在る事が意外と知られていない。東條英機とヒトラーとルーズベルトの３人は共に共産主義者が大嫌いで、その点では自由経済国家思想が一致していた。

日本が、ポツダム受託後の２週間もしないうちに日米両政府の日本戦後処理会議がフィリピンで催されたが、その日本に有利な状況で合議が進んだ理由は、日米の戦後の国益が共産主義諸国を叩いて潰す国家戦略が一致していたからだ。

ゆえに、フィリピンで日米の合議後にダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官が、日本政府内に日本国内の共産主義者炙り出しの為の専門特務機関を創設させた。

その責任者は、マッカーサーが推薦した元陸軍将校で、英語が堪能だったのでフィリピン会議で日本側代表を務めていた。そのため、以後は〇〇機関と称される様に成った。

その〇〇機関が有名に成った成果が、日本共産党が党是に記している党員弾圧の象徴の１つである戦後のレッドパージ「GHQ赤狩り」で、日米両政府の共同作業努力の賜物だった。

日本の社会暴力革命を党是に持つ日本共産党ゆえに当然の処分だ。日本共産党は今は、ほほえみ路線で大人しくしているが、日本社会の暴力革命の指針は護持しているので、現状は「敵（日本政府）の出方を視る」戦術を執っている、ゆえに３６５日警察庁の監視対象団体に為っている。

志位さん、あなた方がアメリカ嫌いの原点が、アメリカが共産主義者叩き潰し世界の三銃士の１人で在る事ぐらい誰しも知っている。その三銃士のもう１人が日本だったから、戦後の日米蜜月体制が醸成されて、日本は日米蜜月体制のおかげで政府が安保投資よりも経済投資に財政出動を集中させる事が出来て、戦後の日本が平和に栄える事が出来た。

志位さん、戦後の日本が先進国に入ったＧＤＰ成長の理由は、日米の共産主義者叩き潰しの自由民主資本主義護持の国家思想のおかげで在り、その日米の共産主義思想の国内外の除去が正しい選択だった事が証明された。

裁判の判決は、極めて妥当な判決だと思いますね。

戦前、戦後（占領期）の、所謂「赤狩り（レッドパージ）」自体は、民主主義国においては、むしろ「妥当な権力行使」であり、これを否定するのは、共産主義者くらいなものでしょう。

レッドパージ自体は、米国でもドイツでも、先進民主主義国家ではどこでも行われていますからね。

更に、当時は占領期であり、日本に主権が無かった時期です。「レッドパージ」が「不当」であるというのならば、パージの前に大々的に行われた「公職追放」だって「不当」だと思いますね。

実際、共産主義者達が要職に就いた後に、朝鮮人などと結託して、山村工作隊や中核自衛隊などの「武装ゲリラ」を使って「暴力革命」を起こそうとしていたのですから、「追放（パージ）」は、むしろ当然だったと思います。

共産党は、ご存じのとおり、元々「ソ連コミンテルン」というのが正体で、ソ連の対日工作機関であった事は明らかで、その共産党に属していた者の多くが、党（ソ連中央委員会）の指令を受けて、日本各地で「工作活動」および「殺人・略奪・破壊活動」を行っていた事は、公然の事実ですから、明らかに「テロ集団」、「犯罪者集団」ですから、党指導部の意向を受けて、企業破壊活動をする恐れが強い、共産党員を「解雇」した事が「不当」というのはおかしいですね。

共謀罪もそうですが、別に「テロリスト」を捜査、検挙すること自体は「違法」ではなく、むしろ「妥当」な権力行使なのですが、捜査手法などを問題にするのならばともかくとして、どうも野党を含めて、議論の論点がずれすぎているのが特徴ですね。