イギリスのテリーザ・メイ首相は、「きちんとした監督」を行っていないSNS企業やISPに対して罰金などの制裁措置をとる方針を選挙公約に挙げた。イギリスは6月8日に総選挙を実施予定で、首相率いる保守党は過半数を獲得すると予想されている（Reuters、AFP、POLITICO、Slashdot）。

首相は「インターネットはさまざま機会をもたらした。一方で新たなリスクを社会が対応する以上の速度でもたらしている。SNS企業はバランスを是正するための努力と行動を起こすことを願う」としたうえで「保守派は、政府がインターネット上の被害に対抗するため、ソーシャルメディア企業やISPなどの業界への課金を行う法律導入にも力を入れる」と声明で述べている。

導入予定の新たな法律では未成年者に有害なコンテンツを適切にフラグを付け、ポルノなどを嫌うユーザーが意図せず閲覧することがないよう対策することを企業に求める。ドイツではFacebookやTwitterなどに対し、ヘイトスピーチやフェイクニュースを取り除かない場合、最高5000万ユーロの罰金を科す方針を取っており、イギリスもこれに習う方針である模様。