自民 大学など在学時は授業料無償化 新制度を提言5月18日 20時28分

安倍総理大臣が高等教育の無償化を憲法の改正項目として例示する中、自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

安倍総理大臣は、今月３日、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、高等教育の無償化などを例示しました。

こうした中、自民党の教育再生実行本部は１８日に会合を開き、教育政策の充実を図るため、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して優先的に投資することが重要だなどとする提言をまとめました。

この中では高等教育について、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

また幼児教育では、無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。

自民党の教育再生実行本部は、この提言を来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。